住民投票を明後日に控え、都構想に賛成、反対の双方の言い分が真っ向から対立し、双方が真逆のことを言っているのでわからない、と思われている方も多くいらっしゃると思います。
そこで都構想に反対勢力が主張する根拠なき反対論について事実を明らかにしたいと思います。
ここでは自民党の反都構想サイトを見ていきます。
このサイトには最後に「まとめ」として、
「都構想にかかるお金 １３４０億円」
「特別区の財布事情 コロナウィルス化では特別区のお財布事情は火の車 非常に危険な状態」
「特別区利用施設の廃止・縮減による行政サービスの見直し」「特別区の人員不足から行政サービスの低下」
と書かれています。
順番に検証していきます。
１，まず、「都構想にかかるお金 １３４０億円」と書かれていますが、実際に大阪府・市が行政的に算出している初期コストは２４１億円です。
１３４０億円には実際は予定されていない新庁舎建設費を勝手にに算入するなどしており明らかに虚偽の数字です。
この点は、産経新聞のファクトチェックでも、「この数字は２つの特別区での新庁舎建設経費を独自に算入している。だが、協定書では特別区設置時の新庁舎建設を前提としていない。今回の住民投票は、協定書の内容について賛否を問うものであり、協定書の内容を前提としない「コストは１３４０億円」という言説は、ファクトチェックでは正確な部分と不正確な部分が交じり、全体として正確性が欠如した「不正確」といえる。」と断じられています。
https://www.sankei.com/west/news/201029/wst2010290031-n1.html
なおこの数日、都構想に追加コストがかかるという誤報が広まっています。
既に大阪市が撤回し謝罪したにも関わらず、その誤報をあたかも事実であるかのように反対勢力の方々は街宣車やパネルを用いて喧伝されています。
そんな情報を見聞きされた方は誤解されないよう、ぜひこちらの記事をご覧ください。
https://www.asahi.com/articles/ASNBY7RMZNBYPTIL02B.html
２，次に、「特別区の財布事情 コロナウィルス化では特別区のお財布事情は火の車 非常に危険な状態」との記載について検証します。
その根拠は、「大阪メトロのお金」を見込んで特別区の財政予測をしていますが、大阪メトロの今年の４月～６月売上が４２％下がっていることのようです。
しかし４月～６月といえばコロナの緊急事態宣言の真最中です。
皆さん、コロナで一時的地下鉄の利用が落ち込みましたが、これが来年以降も、さらに２年先も、５年先も、あるいは１０年以上先も続くと思われますか？
そんなことになれば今の大阪市のままでも大変な財政危機になりますし、政府も日本各地の自治体も財政が危機的状況になるでしょう。
非現実的なことをあたかも「現実的」と記載しており、悪質です。
３，「特別区利用施設の廃止・縮減による行政サービスの見直し」「特別区の人員不足から行政サービスの低下」と書かれています。
市民使用施設の例として例えば「市民プール ２４か所→９か所に」と書かれています。
しかし、正式な都構想の制度案（協定書）に市から特別区に引き継がれる財産目録の中にプールなどが明記されています。
また、同じく協定書に「大阪市の特色ある住民サービスは内容や水準を維持する」と書かれており、市民プールは２４か所そのまま特別区に引き継がれるというのが真実です。
よってこれも事実無根の虚偽となります。
なお、反対勢力はこのサイトには記載がありませんが、将来的に特別区の区長や区議会がこういった施設の廃止決定をするかもしれないと主張しているようです。
しかし未来の可能性をいうならば、言うまでもなく今の大阪市でも未来の市長や市会議員が廃止決定する可能性があるので反対理由になりえません（しかも大阪市が残るということは二重行政が今後も続くということであり、私は今以上に大阪市の財政が悪化すると予想しています）。
なお、図書館が廃止される等の噂も流れているようですが、それも虚偽の情報です。参考に、これも産経新聞のファクトチェック記事ですが御覧ください。
https://www.sankei.com/west/news/201016/wst2010160022-n1.html
また、「特別区の人員不足から行政サービスの低下」とありますが、大阪市の一部局である人事室が都構想の制度設計を議論する法定協議会で出した意見書を根拠としているようです。
しかしその意見書も踏まえて近隣市の人口規模と役所の職員数などを参考に検討・議論が重ねられ、大阪市として最終的に適正な人員配置が決められました。
議論前の市の一内部組織の意見を、議論・検討後の市の最終決定よりも重視すべき根拠はありません。
以上が自民党都構想サイトへの大枠への反論ですが、この自民党サイトは「日本から、大阪市がなくなる日。 ２０２５．１．１」と、おどろどろしいタイトルが付けられ、市民の皆さんの情緒に訴え、不安を煽っています。
この点についても反論しておきます。
大阪「市」が無くなるのは事実です。
しかし私が住む東大阪市も昭和42年2月1日に布施市、河内市、枚岡市の３市が合併して誕生しました。
ですが、多くの市民の皆さんは布施や河内、枚岡が無くなったとは思っていませんし、それぞれの地元の地域行事も祭も地元意識も変わっていません。
大阪「市」が無くなる＝大阪市役所が無くなることで困るのは、大きな権限を持つ政令指定都市の市役所に巣食う一部の既得権者や一部の大阪市会議員です。
大阪市役所の一部職員がかつて下記のような「おいしい」思いをされていた事をご記憶の方も多いのではないでしょうか？
また、大阪市は、巨大な政令指定都市であるが故に、下記のような事業にまで巨額のお金を出しています。
巨大な政令指定都市である大阪「市」を無くしたくないのは、そこで巨大な権限を握る一部の大阪市会議員の皆さんではないでしょうか？
自民党は街宣車で「政権与党、自民党です」からはじめるテープを流して都構想反対運動をされていますが、最後に昨日の衆議院での菅総理大臣の答弁をご紹介します。
政令指定都市である横浜市議会議員出身の菅総理だからこそ、大阪の二重行政の問題もよく理解されているのではないでしょうか？
（日本維新の会 馬場伸幸幹事長） 「住民投票が実施される意義をどのようにお考えでしょうか？」
（菅義偉首相） 「二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革である」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4122cfec66d7ed7fd437bd1c030a633da755afd
最後までお読み頂きありがとうございました。
なお、都構想の詳細、賛成して頂きたい理由は是非こちらをご覧ください。
https://oneosaka.jp/yestokoso/
どうか、都構想に賛成の投票をお願いいたします。
日本維新の会 衆議院支部長（東大阪市） 岩谷 良平