元大阪維新の会顧問で、元大阪府議、前大阪府柏原市長の中野隆司さんが先日ご逝去されました。

ご遺族のご意向もあり言及を控えていましたが、ご遺族からSNSを通して発表がありましたので想いを述べたいと思います。

中野さんは民主党所属の府議だった2010年、森かずとみ府議(現大阪維新の会府議団幹事長)と共に大阪維新の会の結成に参加されました。

この事により大阪維新の会は超党派の政策集団と言われました。

私もその2010年に候補予定者として大阪維新の会に参加したのですが、中司宏さん(現維新府議 衆議院支部長)に中野さん(当時府議)と、その師匠である岡本泰明さん(当時柏原市長)をご紹介頂き、政治や選挙のご指導を頂きました。

それは、とにかく地元を歩いて回れ、名刺をポケット一杯に詰めて配り終えるまで帰ってくるな、という厳しいご指導でした。

そのご指導のお陰で、絶対に負けるという下馬評を覆して2011年、30歳で府議会議員に当選できました。

それ以来今に至るまで中野さんに11年間、弟子のように弟分のように可愛がって頂き、私がその後経営者となった際には、同じく民間にお戻りになった中野さんがほぼボランティアで会社の顧問を引き受けてくださり、様々なアドバイスを下さいました。

亡くなる二週間前に久しぶりにご一緒させて頂き、体調はつらそうでしたが、いつもの人を楽しませる隆司節は健在でした。

いま思うと身体は限界を超えていたのだろうと思います。

その状況でも自分の事ではなく最後の最後まで他人の事を考え、無理を押して全力で動いていらっしゃいました。

そんな姿を私に見せる事で、最期のご指導を頂いたように思います。

あれほど優しく、人が良く、時に厳しく、たまにめちゃくちゃカッコいい人はいませんでした。

また、橋下さんが知事になった2008年当時、大阪府下の市町村長は今と全く状況が異なり、橋下さんは四面楚歌でした。

その中で橋下知事の改革路線を支持した数少ない首長の一人が岡本さんでした。

岡本さん、そしてその弟子として大阪維新の会の結成に参加し私を含む後進の指導にもあたってきた中野さんは大阪維新の会、というよりも大阪発展の功労者だと思います。

本日、偶然にも柏原市の市長選挙が行われ、維新の同志である冨宅さんが無投票で市長に再選されました。

もちろん冨宅さんの能力、実績によるものですが、賛否両論あれど岡本さん、中野さんが築いてきた強固な地盤がこの結果にも繋がっているかと思います。

岡本さんも昨年ご逝去され、年が明けて早々に中野さんもお亡くなりになってしまい、本当に残念です。

私は中野隆司の自称弟子を名乗ってきましたが、府議を引退した6年前、同僚の横山府議、中谷府議と並んでお褒めの言葉を頂きました。

中谷府議はその後も中野さんの後継としてご活躍で、横山府議は大阪維新の会の幹事長になられました。

そして私は今年、大きな政治的挑戦をします。

中野隆司の弟子として、大暴れしたいと思います。

隆司さん、本当にありがとうございました。

仲間、弟子、弟分、後輩達の活躍を天国で楽しみに見ててください!

追伸 府議会の議員定数削減のバリケード突破では何故か若手を押し退け先頭をきって「行けー!」と突入してましたね(笑) 隆司さんの勇姿は歴史に刻まれましたよ。

当時のニュース動画
https://youtu.be/g3nlaolIy_M

バリケード突破動画
https://youtu.be/2p8r0vot1Rk











今年は記憶に残る一年でした。

未曾有のウィルス禍で世界は一変。

アメリカでは有利とみられたトランプ大統領がコロナ対応で批判を浴び敗れました。

日本では公の役割が突如として極大化する中で政治の劣化が顕在化し、磐石と思われた安倍政権が突然幕を閉じ、菅政権が誕生。

そして私にとって政治の原点である大阪都構想の2度目の否決。

それを受けての大阪維新の会の世代交代。

私事としては、ビル開発や海外カフェ、レストランの日本展開で(カッコ良く言うと笑)世界を飛び回りテレビでも度々取り上げて頂けるような社長業をすっぱり辞めて、5年ぶりに政治の世界に復帰しました。

(パッと見)華やかな暮らしから一転、地道で地味なドブ板活動の日々に。

その途端にコロナで活動自粛。

自粛が解けた夏には炎天下で何時間も歩き、辻立ちし、頭を下げ続ける5年ぶりのハードな活動になまった身体が付いていかず、ぶっ倒れ、二週間起き上がれませんでした。

回復し身体もやっと慣れてきた冬、再びコロナの感染拡大を受け活動自粛。

気持ちは焦りますが、今はコロナ相談窓口のご案内や、コロナ対策の啓発などの活動に徹しています。

一方で、出戻りであるにも関わらず支援者の皆様や維新の同志は快く受け入れてくださいました。

地元となった東大阪では地元の支援者や維新の同志がチーム維新東大阪として一丸となりこれ以上ない支援をして下さっています。

また春には待望の第一子も授かり、厳しい状況ゆえに有り難さを感じる、感謝の一年となりました。

お世話になった皆様に改めて心より御礼を申し上げます。

コロナは国政における一強体制の歪みと奢りや中央集権体制の弊害と、一方で不満の受け皿となりえない野党への不信を顕在化させました。

これにより、私の意志はますます揺るぎない物になりました。

業界団体や組合などの組織の利益ではなく、真に国民全体の利益を追求する政党、政治家がこの国には必要です。

改革には協力し、間違った事には断固として反対する是々非々の姿勢を持つ、批判ばかりではなく政策提言型の、そんな真っ当な野党。

あるいは驕らず、私利私欲でも特定の組織の利益でもなく、国民一般の利益を追求する与党が今の日本には必要です。

平時には私のような突破な人間は役に立ちません。

有事、乱世だからこそ私のような人間でも世の中のお役に立てると思っています。

批判を恐れず、あらゆる不合理な既得権をぶっ潰し、私が考える「公平で、公正で、効率的」な「新3K社会」を実現するため、来年も地道で地味な活動を徹底的に、喜んでやり続けます。

引き続きご支援ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

令和2年12月31日
日本維新の会 衆議院支部長(東大阪市)
岩谷良平

吉村さんと対談 昔と変わらない心地よさ
新幹事長となった同期の横山府議と都構想オンライン説明会
華やかだった経営者時代が遠い昔の様です

支援者・同志・仲間・スタッフに恵まれ

5年ぶりに古巣、維新府議団の議員団総会に
炎天下で毎日調子にのって演説をぶっていたらぶっ倒れました



ザ・ドブ板

都構想では力及ばず涙をのんだ
産まれからほとんど一緒にいてあげられてない息子と事務所前にて
大阪維新の会新役員が決定しました。

#チーム維新東大阪 のメンバーで同級生の中原けんじ市議が大阪維新の会の副総務会長に!

代表に就任した吉村洋文知事、東成区で共に一から維新を作りあげた総務会長の岡崎ふとし大阪市議、同じ吉村チーム出身の幹事長の横山ひでゆき府議、政調会長の守島ただし大阪市議らは皆私の同期。

他にも副幹事長の竹下たかし大阪市議、黒田まさき堺市議、副政調会長の杉江ゆうすけ府議、総務会長代行の金城かつのり府議、財務局長の池下たく府議らも同期。

活躍する同期メンバーの端くれとして、私が目指す、公平で、校正で、効率的(合理的)な「新3K社会」を作るために人生を捧げます。



今日の毎日放送「ミント」で大阪の違法な客引きを特集。

6年前、私自身が迷惑に感じていた客引きを無くそうと考え、維新の同志に協力をして頂いてリーダーの西田薫府議の下、府議市議で客引きプロジェクトチームを作りました。

チームの提言を受けて大阪市の当局と折衝してくれたのは維新市議団の政調会長だった吉村洋文市議(現知事)。

結果、全国初の罰則付き飲食店等の客引き禁止条例ができました。

しかしミントによるとコロナ下で客の取り合いが激しく、ミナミに加えて、特に北新地で客引きが増えているとか。

当時のプロジェクトチームの議論では、市条例で効果がない場合、より強い府の迷惑防止条例に組み込むことを検討するとしていました。

現職の維新同志の皆さんとお話して行きます。








都構想に賛成・反対で迷っている方へ1・2をご覧頂き、それでもまだ迷っている方もいらっしゃると思います。

確かに、我々と反対勢力からそれぞれ、住民サービスが上がる・上がらない、費用がこれだけかかる・かからない等、真っ向から正反対の主張がなされれば、もう「どっちがほんまかわからんわ」、という方がいらしても全くおかしくありません。

そういう方へ、私から最後のお願いは、維新の会と、松井、吉村を信じて下さいということです。

最後は反対勢力を信じるか、下記のように確実に結果を出して来た維新・松井・吉村のどちらを信じて頂けるかです。

5年前、大阪は橋下徹という政治家を失いました。

今回また反対多数となれば、我々維新の松井代表は政治家を引退すると表明しています。

反対派の政治家にそんな方はいらっしゃるでしょうか?

同じく吉村副代表も我々維新の会も、今回都構想が否決されれば、今後も政治家を続けるか、党として存続するか、どうなるかわかりません。

そうなれば今回反対されている皆さんが、これから大阪の改革を進めて下さるのでしょうか?

どうか、投票所に行って頂き、賛成の投票をして頂きますよう心よりお願い申し上げます。











最後までお付き合い頂きありがとうございました。

日本維新の会 衆議院支部長(東大阪市) 岩谷良平

 

大阪都構想の住民投票を明日に控え、まだ賛成・反対に迷っている方へ、今回は都構想賛成の場合と反対の場合のメリット・デメリットをご説明します。

 

前回の反対派への反論編と合わせてお読みいただければ幸いです。

 

文章にするよりも今回は動画の方がご理解頂きやすいと思いますので、先日私が出演した大阪維新の会都構想オンライン説明会の動画をご覧いただければと思います。

 

まず一番大事な事は、都構想賛成の場合のメリット・デメリットだけを比較して意味がなく、賛成の場合と反対の場合のメリット・デメリットと比較する必要があります。

 

なぜなら賛成の場合は都構想となり、反対の場合は当たり前ですが大阪府と大阪市がこのまま残ることが確定し、その場合にも当然メリット・デメリットがあるからです。

 

それを踏まえて頂いた上で、下記リンクより動画をご覧いただければ幸いです。

 

6分から26分頃が大阪維新の会政調会長の守島正市議による都構想の概要説明、26分頃から44分頃くらいまでが私のメリット・デメリットの説明部分になります。

 

https://youtu.be/zSqEn60BNlU

 

 

視聴して頂きありがとうございました。

 

いかがだったでしょうか?

 

都構想の反対勢力は都構想のデメリットばかり指摘されますが、都構想が反対多数となった場合のデメリットの方がはるかに大きいことがご理解いただけたのではないでしょうか?

 

ぜひとも明日11月1日の投票日には都構想に賛成の投票をお願いいたします。

 

日本維新の会 衆議院支部長(東大阪市) 岩谷 良平

 

 

住民投票を明後日に控え、都構想に賛成、反対の双方の言い分が真っ向から対立し、双方が真逆のことを言っているのでわからない、と思われている方も多くいらっしゃると思います。

 

そこで都構想に反対勢力が主張する根拠なき反対論について事実を明らかにしたいと思います。

 

ここでは自民党の反都構想サイトを見ていきます。

https://osakar.jp/lp/

 

 

このサイトには最後に「まとめ」として、

 

「都構想にかかるお金 1340億円」

 

「特別区の財布事情 コロナウィルス化では特別区のお財布事情は火の車 非常に危険な状態」

 

「特別区利用施設の廃止・縮減による行政サービスの見直し」「特別区の人員不足から行政サービスの低下」

 

と書かれています。

 

順番に検証していきます。

 

1,まず、「都構想にかかるお金 1340億円」と書かれていますが、実際に大阪府・市が行政的に算出している初期コストは241億円です。

 

1340億円には実際は予定されていない新庁舎建設費を勝手にに算入するなどしており明らかに虚偽の数字です。

 

この点は、産経新聞のファクトチェックでも、「この数字は2つの特別区での新庁舎建設経費を独自に算入している。だが、協定書では特別区設置時の新庁舎建設を前提としていない。今回の住民投票は、協定書の内容について賛否を問うものであり、協定書の内容を前提としない「コストは1340億円」という言説は、ファクトチェックでは正確な部分と不正確な部分が交じり、全体として正確性が欠如した「不正確」といえる。」と断じられています。

 

https://www.sankei.com/west/news/201029/wst2010290031-n1.html

 

 

 なおこの数日、都構想に追加コストがかかるという誤報が広まっています。

 

既に大阪市が撤回し謝罪したにも関わらず、その誤報をあたかも事実であるかのように反対勢力の方々は街宣車やパネルを用いて喧伝されています。

 

そんな情報を見聞きされた方は誤解されないよう、ぜひこちらの記事をご覧ください。

 

https://www.asahi.com/articles/ASNBY7RMZNBYPTIL02B.html

 

 

 

 

 

 

 

 

2,次に、「特別区の財布事情 コロナウィルス化では特別区のお財布事情は火の車 非常に危険な状態」との記載について検証します。

 

その根拠は、「大阪メトロのお金」を見込んで特別区の財政予測をしていますが、大阪メトロの今年の4月~6月売上が42%下がっていることのようです。

 

しかし4月~6月といえばコロナの緊急事態宣言の真最中です。

 

皆さん、コロナで一時的地下鉄の利用が落ち込みましたが、これが来年以降も、さらに2年先も、5年先も、あるいは10年以上先も続くと思われますか?

 

そんなことになれば今の大阪市のままでも大変な財政危機になりますし、政府も日本各地の自治体も財政が危機的状況になるでしょう。

 

非現実的なことをあたかも「現実的」と記載しており、悪質です。

 

3,「特別区利用施設の廃止・縮減による行政サービスの見直し」「特別区の人員不足から行政サービスの低下」と書かれています。

 

市民使用施設の例として例えば「市民プール 24か所→9か所に」と書かれています。

 

しかし、正式な都構想の制度案(協定書)に市から特別区に引き継がれる財産目録の中にプールなどが明記されています。

 

また、同じく協定書に「大阪市の特色ある住民サービスは内容や水準を維持する」と書かれており、市民プールは24か所そのまま特別区に引き継がれるというのが真実です。

 

よってこれも事実無根の虚偽となります。

 

なお、反対勢力はこのサイトには記載がありませんが、将来的に特別区の区長や区議会がこういった施設の廃止決定をするかもしれないと主張しているようです。

 

しかし未来の可能性をいうならば、言うまでもなく今の大阪市でも未来の市長や市会議員が廃止決定する可能性があるので反対理由になりえません(しかも大阪市が残るということは二重行政が今後も続くということであり、私は今以上に大阪市の財政が悪化すると予想しています)。

 

なお、図書館が廃止される等の噂も流れているようですが、それも虚偽の情報です。参考に、これも産経新聞のファクトチェック記事ですが御覧ください。

 

https://www.sankei.com/west/news/201016/wst2010160022-n1.html

 

 

 

また、「特別区の人員不足から行政サービスの低下」とありますが、大阪市の一部局である人事室が都構想の制度設計を議論する法定協議会で出した意見書を根拠としているようです。

 

しかしその意見書も踏まえて近隣市の人口規模と役所の職員数などを参考に検討・議論が重ねられ、大阪市として最終的に適正な人員配置が決められました。

 

議論前の市の一内部組織の意見を、議論・検討後の市の最終決定よりも重視すべき根拠はありません。

 

以上が自民党都構想サイトへの大枠への反論ですが、この自民党サイトは「日本から、大阪市がなくなる日。 2025.1.1」と、おどろどろしいタイトルが付けられ、市民の皆さんの情緒に訴え、不安を煽っています。

 

この点についても反論しておきます。

 

大阪「市」が無くなるのは事実です。

 

しかし私が住む東大阪市も昭和42年2月1日に布施市、河内市、枚岡市の3市が合併して誕生しました。

 

ですが、多くの市民の皆さんは布施や河内、枚岡が無くなったとは思っていませんし、それぞれの地元の地域行事も祭も地元意識も変わっていません。

 

大阪「市」が無くなる=大阪市役所が無くなることで困るのは、大きな権限を持つ政令指定都市の市役所に巣食う一部の既得権者や一部の大阪市会議員です。

 

大阪市役所の一部職員がかつて下記のような「おいしい」思いをされていた事をご記憶の方も多いのではないでしょうか?

 

 

また、大阪市は、巨大な政令指定都市であるが故に、下記のような事業にまで巨額のお金を出しています。

 

巨大な政令指定都市である大阪「市」を無くしたくないのは、そこで巨大な権限を握る一部の大阪市会議員の皆さんではないでしょうか?

 

 

 

自民党は街宣車で「政権与党、自民党です」からはじめるテープを流して都構想反対運動をされていますが、最後に昨日の衆議院での菅総理大臣の答弁をご紹介します。

 

政令指定都市である横浜市議会議員出身の菅総理だからこそ、大阪の二重行政の問題もよく理解されているのではないでしょうか?

 

 

(日本維新の会 馬場伸幸幹事長)  「住民投票が実施される意義をどのようにお考えでしょうか?」

 

(菅義偉首相) 「二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革である」

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4122cfec66d7ed7fd437bd1c030a633da755afd

 

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

なお、都構想の詳細、賛成して頂きたい理由は是非こちらをご覧ください。

 

https://oneosaka.jp/yestokoso/

 

 

 

 

 

どうか、都構想に賛成の投票をお願いいたします。

 

日本維新の会 衆議院支部長(東大阪市) 岩谷 良平

いま大阪では、半世紀以上に及ぶ大阪府と大阪市の二重行政を解消する統治機構改革、大阪都構想の住民投票が行われています。

 

この大阪の再生と発展、そして令和の「維新」につながる革命的改革に対し、政(自共)・官(大阪市役所の一部)・財(毎日新聞等一部メディア)の既得権勢力のなりふり構わぬ抵抗が極致を迎えています。

 

巨大な既得権を失いたくない市役所組織の一部が誤解を招く情報をリークし、結託した利害を持つ一部メディアがそれを客観を装って誤解を招く表現で報道し、党利党略を図る政治的抵抗勢力がその報道を利用して住民意思を不当に操作する。

 

抵抗勢力に押され、大変厳しい状況です。

 

経営者時代も厳しい状況になれば、橋下徹前維新の会代表がかつて我々に言っていた「現代の日本、革命で破れても命まで取られるわけじゃない。ここまで来たら思いっきりやりましょう!」の言葉を思い出していました。

 

令和の「維新」を実現するべく、最後までお一人お一人に丁寧にご説明をし、やりきります。

 

 

大阪市を4分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じている」

配信

 

産経新聞

「大阪市4分割 コスト218億円増」は特別区に移行した場合の数字ではない

 

大阪都構想の住民投票(11月1日投開票)をめぐりコスト議論が紛糾している。

 

27日には制度設計を担った大阪市の担当部局などが緊急記者会見を開き、「人口約270万人の大阪市を単純に4つの政令市に分割した場合、標準的な行政サービスにかかるコストが毎年度約218億円増加する」との一部報道により「市民に誤解が生じている」として、「特別区に移行した場合の数字ではない」と異例の説明を行った。都構想の財政議論は複雑なため、正しい理解による判断を呼びかけた格好だ。 【表】大阪府と特別区の役割分担  

 

報道は、地方交付税の算定基準となる「基準財政需要額」を、市財政局が試算した内容として報じられた。現在の大阪市を単純に4つの政令市に分けた場合、分市後の需要額は計約7158億円で、現大阪市より218億円増加した-というものだ。 

 

 市財政局によると、試算は今月、報道機関の求めに応じて算出。都構想の協定書(設計図)によると、市が担っている消防や大学などの広域事務は大阪府に移管されるが、試算では移管される事務分のコストを削除するなどの処理は行っていない。また、基準財政需要額は交付税算定のための理論値であり、実際のコストとは乖離(かいり)している。  

 

だが、26日に一部報道でこの数字が報じられると、インターネットを中心に議論が沸騰。反対派の自民党市議は「市を分割することでコストがかかることがはっきりした」と主張。一方、5年前の前回住民投票での否決を受け政界を引退した元市長の橋下徹氏はツイッターで、「この数字は、燃費の悪い大排気量車(大阪市)を、その仕様のまま4台にする場合(分市案)のもの。それではダメだということで燃費のいい環境適合車(特別区)4台にしたのが大阪都構想だ」と反論した。  

 

市財政局には市民からの問い合わせも相次いだといい、同局と都構想の制度設計を担った副首都推進局は27日、緊急記者会見を開催し、数字は「現在の大阪市を機械的に4つに分けて計算しただけ」と説明。特別区設置にかかる経費は協定書に明記されているとして、「市民には正確な情報に基づいて判断してもらえるようお願いしたい」と異例の呼びかけを行った。  

 

大阪府の吉村洋文知事もこの日の記者会見で、一部報道に関し「誤報の領域で完全なミスリードだ」と強く批判。「コストは議論を重ねて出している。訂正すべきだ」と述べた。

 

 

 

 

GoToトラベルキャンペーン。

この政策に日本の中央集権体制の弊害が如実に現れています。

国は旅行に行けといい、沖縄など地方は来ないでくれと言っている、まるでコントのような状態。

こんな政策は地方に任せて、各都道府県が地元の状況に応じて適切な時期に適切な規模で「ウェルカムキャンペーン」をやるべき。

霞ヶ関にいる官僚の皆さんや、永田町の国会議員に任せると地方の実情を理解せず、全国一律にやろうとしてしまう。

非常事態宣言も同じ。

国が一律に出すのではなく、各地方が判断し、法的根拠を持つ宣言を出せるようにすべき。

それが都道府県単位では狭すぎるというのであれば、関西など地方の塊で出せる仕組みが必要。

それがまさに道州制や、関西州が必要な理由の一つです。

大阪から国を変えると始まった大阪都構想。

都構想を何が何でも実現し、そして次は「関西州構想」に私は挑戦します。


昨日の法定協議会で大阪都構想の協定書が採択されました。

これにより前回の都構想住民投票から5年、再び住民投票が実施されることになります。

私は前回の住民投票で反対多数となったことを受けて政治活動を引退しました。

あれから5年。

まさか再び住民投票が実施されるとは。

感無量です。

この5年、不可能を可能にした維新の同志と、再びチャンスを与えて下さった大阪府民市民の皆様に心から敬意を表します。

まずは大阪都構想の実現が最優先ですが、同時に大阪都構想はスタートでもあります。

大阪都構想の実現は道州制への一里塚。

私は都構想の次は関西州と二大政党制の実現を目指します。

私の政治家としての再スタートは、一度は潰えた夢の実現と、新たな目標へのチャレンジのためにあります。

40歳となり人生折り返し地点を迎えた今、私の人生を捧げる覚悟で頑張って参ります。

(写真は5年前の住民投票での活動の様子です。)

岩谷良平オフィシャルWebサイトができました!
https://r-iwatani.com/