今こそ本気で道州制を考えよう。

今回のコロナ禍で大阪をはじめ、東京、北海道、福岡市、明石市などの首長にかつてない注目と評価が集まっています。

ウィルス特措法も、国ではなく各知事が独自に、法的根拠、強制力と補償などの支援策もフルパッケージの内容を持つ緊急事態宣言を出せる内容だったら事態はもっと良くなっていたと感じます。

ただしそのような強い権限に見合う統治機構としては道州の方が都道府県の枠組みよりもベターです。

もちろん十分な財源も必要です。

特措法を国が作るのを待たずとも、州法でできるように道州の立法権も強化。

一方、海外からの入国制限などは国の役割。

適切な役割分担とそれに見合う権限、財源、組織が必要ですが、中央集権のいまの日本ではどうしても国に片寄っています。

今回のコロナ禍で言うと、特措法とは逆に、各地方政府の緊急事態が広がってきて全国レベルで蔓延が拡大すると、国が全国に緊急事態宣言を発令し、自衛隊なども動員して全体最適の視点で物資や物流の確保などにあたるというイメージです。

今の都道府県枠組みでも特措法の内容次第で適切な役割分担ができるのでしょうが、統治機構の観点から考えてみると道州制の方がウィルス禍対応としても望ましいと思わされました。

一方、これを機に国の権限を強化するために憲法を改正して緊急事態条項を設けることが必要との声が政府与党から出ていますが、憲法改正するならむしろ道州制を導入して有事にも国と地方の役割分担が適切に機能するように統治機構をつくり変えるべきです。

今回のような未曾有の有事では走りながら考えてエイヤで施策を打っていく必要がありますが、中央集権だと失敗した際の影響が大きいのでリスクを取れないしスピードも落ちます。

ある意味リスクヘッジとしても各地方が大きな権限を持ち失敗覚悟でもどんどん大胆な施策を打つ方が良いと思います。

それが各地方政府間の良い意味での切磋琢磨に繋がり、知恵が生まれます。

道州制はすさまじい政治闘争、権力闘争がなくして実現できません。

それに勝ち抜くためには多くの国民の皆さんのご支持が不可欠です。

そのためには統治機構改革で暮らしが、社会が良くなることを実感して頂くことが一番説得力があります。

すなわち地方発の統治機構改革としての大阪都構想を実現し、大阪が実際に良くなったと実感して頂くこと。

それが道州制の小さな、しかし重要な一歩となります。