おばんです。３月22日、１カ月以上に及ぶ岩手県議会２月定例会が閉会しました。
２月定例会のメインは新年度予算でした。今予算特別委員会では例年以上に多くの議員が、それぞれの観点から質問を行い、各部局ごとに多くの指摘や提案がありました。
最終的に新年度予算は可決しましたが、委員会での質疑を踏まえ、附帯意見を付しての可決という結果であり、可否云々よりも、新年度の予算執行において如何に附帯意見を反映した県政運営が出来るかが問われています。
附帯意見の要旨は、人口減少や経済の低迷によって歳入確保が困難になることが見通される中、これまで以上の取り組みに加え、超過課税の在り方の検討も含め、あらゆる手段を講じて歳入確保を図ること。
若者支援関連事業やソフトパワー事業、岩手であい・幸せ応援事業など費用対効果が疑問視された事業については、事業の成果が発現されるよう取り組むこと。
多くの若者が子育てしやすい県であることを実感できる大胆な施策について、若者・女性をはじめ当事者の声を聴き、検討を進めるなど少子化対策に全力で取り組むこと。
東日本大震災津波からの復興にあっては、心のケアや不漁に苦しむ水産業の復興に取り組むこと。
そして、知事が昨年秋の県知事選挙で示された県民との約束である達増拓也マニフェスト＋39については、４年間の道筋を示し、市町村との連携を図りながら実現に取り組むこと。などであります。
新年度は、定例会毎に附帯意見に対して、県当局がどれだけ対応できているか、対応しようとしているかについて、丁寧に取り上げていくこととなります。
県民の皆さんの声がしっかりと県政に反映され、成果につながる事業が展開されるよう、否定や批判ではなく、前向きな提案・提言を行ってまいります。