おばんです。３月７日、予算特別委員会の復興防災部の審査において、東日本大震災津波被災地の経済対策について取り上げました。
明日、発災から13年を迎えますが、県のウオッチャー調査でも明らかになっているとおり、経済の回復度が下落し続けています。新型コロナウイルス感染症や昨今の物価高の影響もあると思いますが、それも含めて徹底的な対策を講じる必要があります。
震災後、県では復興局を立ち上げました。部局横断的に復興を進めるために立ち上げ、部局再編により復興局から復興防災部にその役割は引き継がれているはずですが、答弁を聞いていると、現在、復興防災部が司令塔としての役割を果たせていない状況であり、県の復興に対する姿勢に危機感を覚えています。
また、これまで代表質問や一般質問の知事への質問も含め、震災の伝承及び経済対策として３月11日を軸とした市町村と連携した広域的なイベントの開催も提案しておりますが、市町村との協議も行っていないなど、開催に後ろ向きな姿勢に変わりはなく、故郷のことを想うとやりきれない思いでいっぱいであります。
震災復興から目を背ける県の姿勢をしっかり正していくのも、私の大きな役割の一つであります。
被災地選出の議員の一人として、同僚議員とも連携しながら、「経済の回復なくして、復興の完遂なし」という強い決意をもって、復興の完遂に向けて全力を尽くします。