今年４月より施行される改正博物館法。地域活力の向上への取り組みが盛り込まれたことにより、地域の体験型博物館である房総のむらには、これまで以上の期待がかかっています。
改正博物館法 「地域の活力向上に寄与」明記
歴史、民俗、美術や自然、科学など、様々な分野の資料を集め、保存、公開する博物館。全国にある約5700館の多くは公立の施設で、その土地の文化や自然を伝える役割を果たしています。しかし、日本博物館協会が行った調査によれば、「専任の学芸系職員を常勤で雇用している館は全体の49.2％」「資料購入予算のない館は全体の60.5％」などと、博物館の現状は厳しく、さらにコロナ禍の影響により利用者数の減少にも直面してきました。
そのような中、博物館に求められる業務は、従来からの資料収集、保存、調査研究、展示等に加えて、SNSなどを使った情報発信やデジタルアーカイブ、観光・まちづくりへの貢献など、さまざまな活動が加わってきています。4月より改正、施行される博物館法はこの流れを汲んだもので、特に第3条において、「地域との連携・協力により文化観光その他の活動を図り、地域の活力の向上に寄与する」ことが努力義務として明記されることとなったのです。
9月議会での岩井の質問に答弁が一変
さて、栄町では、県立房総のむらを地域おこしを行うための起爆剤と捉えてきました。県に対しては、園内にある旧学習院初等科正堂でのコンサートなどイベントの開催や開館時間の延長、園内飲食施設や宿泊施設の設置、閉館時間帯の駐車場の開放など様々要望を上げてきたところです。しかし県執行部の腰は重く、決まって「房総のむらは教育施設ですので…」と断られてきたのです。
そんな中での博物館法の改正。博物館は地域と連携、協力して、地域の活力向上に寄与することが努力義務となるわけで、これまでとは異なる県の姿勢が期待されます。すでに、県立博物館の管轄は県教育委員会から商工労働部に移行。昨年の9月議会の岩井の質問に対し、「地元市町や観光事業者と連携」「夜間体験メニューの検討」「歴史的建造物や屋外空間を活用したコンサート・伝統文化芸能の公演」について前向きな答弁を得るに至っています。
近年は人口増減について社会増（流出数より流入数が上回ること）となり、明るい兆しも見えている栄町。特色あるまちづくりを実現させるにあたり、地元選出の県議会議員として県立房総のむらの「大きな変化」を求めてまいります。