こんにちは、千葉県議会議員の岩井やすのりです！いわちゃんポスト11・12月号に掲載したデータセンターの記事について、ブログにUPさせていただきます。
印西市内に相次ぐデータセンターの進出。2025年までにさらに14棟のデータセンターが開設される予定となっており、印西市は年30億円の税増収が予想されています。
世界的なIT企業であるグーグル社が、2024年までに日本で1,000億円を投資するとの見出しが躍ったのは、先月7日のこと。グーグルとして日本初のデータセンターが印西市内に開設されることとなっており、「データセンターのまちNZAI」を象徴するニュースとなりました。
印西市は、「地盤が強固で地震に強い」「丘陵地のため津波の心配がない上に洪水の可能性も低い」「都心からのアクセスが良好」などの理由から、データセンターの好適地。千葉ニュータウン地区での建設が相次ぎ、「データセンター銀座」と呼ばれるまでになっています。
大きくそびえたつデータセンターですが、物流施設などのように多くの人が働く場所ではなく、雇用面のインパクトは決して大きくありません。一方で、施設内には高額なサーバーが数多く設置されることから、固定資産税収増の効果には目を見張るものがあります。
現在、公表されていないものも含め、印西市内にあるデータセンターは約20棟。平成23年に76億円余りだった市の固定資産税収は、令和3年には116億円超にまで激増していますが、増加分の多くはデータセンター進出によるものです。
さらに、大和ハウス工業が着手するDPDC印西パークには、2025年までに14棟のデータセンターが開設される予定で、3年後にはさらに年30億円の税増収が見込まれています。令和7年頃には、市の年間固定資産税収が150億円にまで達する可能性があるわけで、人口10万人規模の自治体としては異例のこと。財政力で成田市、浦安市に肩を並べることとなります。
印西市がデータセンターの好適地であったことはお伝えしましたが、実は市の働きかけもありました。集積が始まる数年前から、市長自ら東京電力に掛け合い、データセンターに必要な電力供給の確保に努めてきたのです。
一方、全国有数の財政力を持つことになる印西市にとって、次の課題はその使い道。多くの市民に喜ばれる政策、次世代に繋がる投資を実現してもらえたらと思います。