印西にあるA放課後等デイサービス（以下、放課後デイ）で、通所児童に対する激しい暴言や利用実績を超えた不正な請求を行っていたとの疑いがあり、県として調査に乗り出すよう強く求めています。
放課後デイとは、障害や発達に特性のある児童、生徒が放課後等に利用できる福祉サービス。利用料の9割が自治体負担であるなど、運営には多くの公費が使われています。制度が開始した2012年に全国で2,540施設だった放課後デイは、2019年には13,568施設と実に5倍。近年は、一部業者によるずさんな経営が問題となっています。
そのような中、子どもが印西市内にあるA放課後デイに通っていた保護者から指摘の声があったのは9月初め。受給者証の契約支給量の修正を行わず、実績記録表を保護者に確認させないまま押印させる手口で、利用料の不正請求・不正受給が行われていたとのこと。また、児童は複数の職員から、「ばか」「あほ」「お前の口はまがっている」などの暴言を日常的に受けてきたとも言います。他の児童へも暴言、虐待や不正請求が行われている可能性があり、一刻も早い調査、対応が求められる事案です。
実は、保護者から県担当課に通報したものの、なかなか取り合ってもらえず、岩井まで連絡をくださったものです。
ところで、通常、児童虐待がわかった場合には県児童相談所が受け付け、対応していますが、放課後デイ等の障害児通所施設での虐待事案については、市町の担当課が対応することとなっています。
放課後デイは、通所する児童が障害等を持っているため被害を訴えにくいなど、虐待防止や早期発見が難しいという側面があるにもかかわらず、虐待事案の対応機会が多い児童相談所が当たらないことは制度上の大きな問題でもあります。
いずれにしても、A放課後デイにおける虐待事案について県が関与できることとして行えたのは、市への通報のみ。今後、市による虐待認定があった場合には、県として指導や（事業者名の）公表、（指定の取消）処分などが可能であるものの、公表や処分は相当悪質なケースに限られてしまいます。保護者の立場として、暴言を浴びせるような放課後デイには到底預けられないと考えるところですが、運営の継続を重視する余り、悪質事業者が生きながらえてしまう本末転倒な制度となってしまっているのです。
一方、不正受給の疑いについて、県として調査に乗り出すよう強く要請。児童福祉法に定める不正行為にあたる可能性が高く、市と情報共有した上で、A放課後デイに対し立入検査等の徹底した調査を行うよう求めているところです。
最後になりますが、放課後デイでの暴言等の虐待、利用料のずさんな運用等が疑われましたら、気兼ねなく岩井までご相談いただけたらと思います。