こんにちは、千葉県議会議員の岩井やすのりです！まもなく、駅頭や地域新聞などで配布する「いわちゃんポスト127号」より、新型コロナに関する記事を一足早くご案内します。
新型コロナによる死亡事例が増える中、１月には栄町で自宅療養していた男性が死亡。自宅療養者についても入院患者と同様、病状が急変するリスクが指摘される一方、医療機関や保健所の現場がひっ迫し、コロナ陽性者や濃厚接触者に対して十分な対応ができない現状があります。
先月19日、新型コロナウイルスの感染が確認されていた栄町在住の60代男性が、自宅療養中に亡くなられました。心よりご冥福をお祈りします。
自宅療養中のコロナ患者の死亡は、前日18日に続いて県内2例目ですが、背景には感染者数増に伴う、病床のひっ迫が指摘されます。県のガイドラインでは、検査によりコロナ陽性が判明した場合、60歳未満の無症状、軽症患者については自宅療養を認めるとする一方、60歳以上であったり重症程度にあったりする患者は、医療施設などへ入所することとなっています。しかし、1月末現在、1,093床ある県内のコロナ病床のうち、65％にあたる705床が埋まっている状態。日々、300～500人の新規感染者が発生していますが、医療施設へ入院できるのは、県医療調整本部で医師が重篤と判断したごく一部の患者のみ。ホテル施設での受け入れも1日あたり60人が限界です。印旛保健所管内は、県下でもコロナへの対応がひっ迫している地域であり、これまでのような対応が難しくなっています。
そもそも、本県では他県に比べ民間病院でのコロナ患者の受け入れは進んでおり、さらなる病床の拡大も難しいところ。県としても、症状悪化を感知するパルスオキシメーターの配布拡大を進めるくらいしか、手立てがないというのが実態なのです。
さらにPCR行政検査の実施についても、厳しい状況にあります。
コロナ患者が確認された場合、保健所はその濃厚接触者の洗い出しを行うこととなりますが、せきや発熱等の症状がある接触者にはPCR行政検査を実施する一方、症状のない接触者までは手が回らず、自宅での健康観察を指示するにとどまっています。つまり、コロナ陽性者の濃厚接触者でも無症状である場合には、本人が希望しても、行政が費用を負担するPCR行政検査を受けることはできないのです。
このような状況でどうしても行政検査を受けたい場合、県担当課は、PCR行政検査の実施機関の判断が必要としています。すなわち、行政検査を実施する病院等で診てもらい、身内にコロナ陽性者が発生したことを申告する等して医師が必要と判断し行い、かつ陽性が判明した検査であるならば、事後的に行政による費用負担（2～3万円程度）が可能になるというわけです。
ただ、県内約4,000ある医療機関のうち、PCR行政検査を行っているのは1,071と約4分の1。しかも風評被害を防ぐ観点から、実施する医療機関名も公表されていません。