こんにちは、千葉県議会議員の岩井やすのりです！県内の停電被害もほぼ収束し、普段の生活に戻りつつある一方、台風15号の被害対策や今後の災害予防対策はこれからが本番です。
今回、東京電力の停電が深刻化した原因の一つとして、平時からの倒木予防作業に怠りがあったのではないかと考えられます。東京電力は先の大震災以降、体力が衰え、倒木危険のある樹木の伐採に、以前ほど力が入れられていないとの指摘の声があります。
印旛郡栄町では、JRや東京電力に対し、町とともに倒木危険にある樹木の伐採を目的とした「予防巡回」を呼びかけてきたものの、結局実現せず、結果、このような大規模停電を招いてしまっています。県は東京電力に対し、地元自治体とともに予防巡回を定期的に行うよう働きかけるべきではないかと考えています。
また、今回の台風災害においては、自治体と東京電力の間でホッとラインがなく、自治体から苦情や要望を伝える術がなかったことが明らかになっています。
市町村が東京電力に連絡をとろうとしても、一般市民と同様に「お客様コールセンター」に架電するしかなく、全く繋がらなかったと言います。結果、東京電力さえ把握できない「隠れ停電」という状況も生まれてしまったわけで、市町村と東京電力間の緊急ホットラインの整備が急務となっています。
さらに、ビニールハウスの再建にあたり、ビニールの廃棄は再建と同時ならば補助対象になるため、多くの農家は早期の対応を望んでいます。しかし、昨年の台風24号の際には補助金交付は翌年3月にまでずれこんでおり、かなりの時間を要しています。そこで、要望調査を2回に分けて実施し、1回目を早期に実施することで、被災者の要望に応えることができないかとも考えています。
その他、自治体が管理する道路、公園の倒木除去・処理、家庭等の倒木や庭木の廃棄物の処理について、各自治体へ公的支援ができないか、公共土木施設や公立学校施設の災害復旧補助にあたり、小規模な被災については査定事務を簡略化し、早期対応を図るべきではないか等の課題があります。
開会中の9月定例議会では、10/2に一般質問を行う予定となっていますが、これらの問題についてもしっかり取り上げていきたいと考えています。