こんにちは、千葉県議会議員の岩井やすのりです！今回は、9月県議会一般質問にて取り上げた、国保事業費納付金の問題についてです。
県による被保険者数推計が実数とかけ離れていた事により、市町村がその差額分の負担を強いられてきた国保事業費納付金。岩井は県議会にてその改善を求めてきましたが、３１年度より算定方法が見直され、栄町の納付金は８千５百万円の大幅減となる事がわかりました。
これまで国民健康保険（市町村国保）は、市町村が個別に保険給付費を決定し、住民から徴収した保険料にてまかなってきました。しかし、「年齢構成が高く、医療費水準が高い」「所得水準が低く
保険料負担が重い」等の構造的課題を抱える市町村が少なくなく、自治体単独での運営が行き詰まる事に。そこで今年度から実施となったのが、財政運営の主体を県へと移管する国保広域化。県が決定した国保事業費納付金（国保負担金）を市町村から徴収する一方、保険給付に必要な費用を県が支払う事により、市町村国保財政の安定化が図られたのです。
ところで、この国保事業費納付金の額は、県が市町村ごとの医療費水準や所得水準などにより決定する事になっています。しかし、中でも重要な要素となる被保険者数の推計値に大きな誤差が生じ、市町村が過分な負担を求められていたのです。
栄町の例で言えば、30年度の実際の被保険者数が5,861人であったところ、県による推計被保険者数は6,271人。栄町には5,861人分の保険料収入しかないのに、県からは6,271人分の国保事業費納付金の支払いを求められ、結果、町が不足する410人分の保険料の負担を強いられていた事になるのです。
9月に続きこの問題をとりあげた2月の県議会では、県が被保険者数の推計方法を大きく見直した事が明らかに。被保険者数の減少率が年々大きくなっている事を考慮し、伸び率（減少率）を過小評価する事がないよう、前年度からの単年度伸び率を使う事にしたというもの。結果、県内被保険者数は、30年度147.7万人から31年度137.3万人へと実に5.7％の大幅減。言い換えれば、30年度は各市町村が6％近くも余分に、国保事業費納付金を負担していた事になるのです。
栄町では、6,271人とされていた推計被保険者数が31年度5,824人と前年度比447人減。負担する国保事業費納付金は8千5百万円余りの減となり、被保険者数1人あたりでは5,464円の大幅な減少です。また、印西市も同様に被保険者数が549人、国保事業費納付金は5千4百万円余りの大幅減となっています。
この国保事業費納付金に関わる推計被保険者数は、県内各自治体に関わる大きな問題。32年度以降についても引き続き注視してまいります。