こんにちは、千葉県議会議員の岩井やすのりです！今朝は印西牧の原駅での駅頭活動からスタート。昨日の街頭ビラまきでもそうでしたが、「いつも読んでますよ」「がんばってね」といった多くのお声がけをいただき、日々の活動の大きな励みになっています！
さて、視覚障害者が主体となって点字図書館などの運営を行う障害者団体から、障害者の同行援護事業に関する要望の声が上がっており、県担当課に聞き取りを行ってきました。
同行援護事業とは、障害者総合支援法の規定に基づき、障害者が外出することが困難な場合に、外出時の移動を支援する同行援護従事者（ガイドヘルパー）を派遣し、障害者の自立生活や社会参加の促進を図るものです。
これまで四街道市を拠点として事業を行っていた同団体が、新たに柏市内に拠点を設置しようとしたところ、その手続きにあたって様々な制約に直面しているというのです。
同団体の関係者は、今後、県内の多くの自治体に広げていくことのメリットを力説します。
例えば、木更津市内に住む障害者が千葉市内の目的地まで行って帰ってくるという場合、これまでは自宅から目的地までの往復、待ち時間を含めた同行援護を依頼するものでした。しかし、県内各地に同行援護の拠点づくりを進められれば、自宅～木更津駅までの木更津市内での同行援護は木更津支部（仮称）が行い、千葉市内の目的地最寄り駅～目的地までの同行援護は千葉支部（仮称）が行えるわけで、障害者にとって限られている月あたり同行援護時間数を有効に利用できることになりますし、また同行援護事業全体としても、限られた同行援護従事者を有効に活用できるようになるわけです。
県内54自治体あるうち、障害者が主体となって行う同行援護事業の拠点が15も20もできるようになれば、自ずと障害者のネットワークとコミュニケーションの輪が広がることになり、結果、そういった輪に入りづらいとされる中途失明者などにも支援の手が届きやすくなることさえ期待できるのです。
障害者団体による同行援護事業の拠点づくりの手続きについては、県も国の制度指針に従って運用することになります。障害者にとってより良い運用となるよう、県が前面に立ち国との交渉を行うべきもので、強く要請したところであります。