こんにちは、千葉県議会議員の岩井やすのりです！今月28日に予定されている自身の県議会・一般質問では、国保広域化による国保事業費納付金の問題について取り上げることとしています。
今年度より、国民健康保険制度の運営は、市町村単位から都道府県単位へと広がる「国保広域化」がなされているところですが、それにより国民健康保険料が急激に上がることを防ぐための「激変緩和措置」が講じられています。
平成30年度で言えば、県繰入金70億円、財政安定化基金の特例分5億円、暫定措置の15億円、国特別調整交付金5億円を財源とした計95億円分を充てたわけですが、その補助対象となった自治体のほとんどは、県北西部（都市部）にある比較的大きな都市です。
具体的に、補助額が多かった順に並べてみると、
①船橋市…23.2億円
②柏市…10.9億円
③市川市…10.6億円
④松戸市…10.5億円
⑤千葉市…8.7億円
といった感じとなり、県内20自治体に約95億円が配られたわけです。
問題なのは、所得金額が少ない町村部等でも、所得金額が多い都市部と同等の保険料を求められることとなったことです。
知っての通り、国民健康保険税額は本人の所得金額により多くなったり少なくなったりするわけですが、今回の激変緩和措置はそれと関係なく実施されています。
上表は、県担当課から聞き取りした「市町村別1人あたり所得額」や「保険料額」等の数値をまとめたものです。
例えば、市川市では本来107,259円/年となるべき保険税が、激変緩和措置により103,276円/年と減額された一方、本来81,075円/年となるべき長生村の保険料は、激変緩和措置により106,881円/年と大幅増額となっています。
そして、1人あたり賦課限度額控除後基準総所得金額（H27～29年度平均・医療分）は、市川市が726,508円であるのに対し、長生村では544,560円となっているのです。
結果、1人あたり賦課限度額基準総所得金額に占める国民健康保険税の割合は、
市川市：103,276/726,508＝14.27％
長生村：106,881/544,560＝19.63％
という格差となり、激変緩和措置を受けられなかった県南・県東部を中心とする小規模自治体で、住民が大きな負担を強いられることとなっているのです。
なお、最大格差は我孫子市の14.01％と長生村の19.63％で、実に5.62％の差となっており、また、激変緩和措置を受けた自治体が平均15.17％であったのに対し、激変緩和措置がなかった自治体では平均16.55％となっています。
この激変緩和措置の内容については、都道府県ごとに市町村や国保運営協議会の意見を聴取しながら決められるものですが、この9月議会の一般質問の場にて、これらの適切な見直しを求めてまいります！