こんにちは、千葉県議会議員の岩井やすのりです！今朝は印西牧の原駅での駅頭活動からスタート。不意にも、いつもいわちゃんポストをご覧くださっているという駅利用者からドリンクの差し入れをいただき、スタッフともども日々の活動の大きな励みとなります！
さて、今日はいわちゃんポスト106号にも掲載している、印西市内の市街化調整区域で横行する違法開発問題についてです。県からの助言もあり、一度は業者への指導強化等の運用改善を示唆していた市当局ですが、一転、運用の変更は行わないことを明らかにしています。
印西市草深などの市街化調整区域では、本来、宅地開発が行われる一団の土地について、業者が予め開発許可を受けるべきところ、土地購入者が決まった後に購入者名義で開発許可を申請させる擬装開発行為が横行。結果、個人による自宅用の宅地開発とみなされ、業者が設置すべき調整池や消防水利、公園といった公共施設が整備されないという問題が生じています。
岩井が求めてきたのは、業者への指導強化など開発許可に関わる市の運用改善です。業者が開発許可なしに土地の分合筆を行った場合、市は少なくとも土地購入者が開発許可を申請した時点で、義務付けされている売買契約書等の提出書類により、業者による宅地開発行為を認知することができます。そこで、市は当該違法業者を呼び出し強く指導することに加え、度重なる指導にも関わらず2画地目、3画地目と宅地開発を続ける悪質業者には営業停止等の厳しい処分が行えるよう、証拠の積上げと所管する県担当課との連携を徹底すべきなのです。
印西市の運用に疑問を抱いているのは岩井だけではありません。この4/24には、国交省担当課が県、市に対し「不動産業者が業として行うような宅地分譲において、『単なる分合筆』として開発行為に該当しないとする（印西市の）解釈は妥当性を欠く」との見解を通知。県も「（市の運用は）許可権者として都市計画法29条に合致していない」と明言した上で、市に開発許可行政に関わる運用を改善するよう直接に助言しているのです。
そのような中、5/1に行われた市との協議では、市側が土地の分合筆行為についての従来見解を修正し、問題の所在を確認。開発許可行政の運用変更について検討を進めるとしたため、事態の改善が期待されていたのですが、なんと6/12の協議で一転、運用は変更しないとの回答があったのです。関係者によれば、現場担当者らが運用変更の必要を上申したものの、市幹部が「今まで通りの運用とする」と判断したとのことで、これ以上はどうしようもないと言います。
この問題については7/2の県議会・県土整備常任委員会にて取り上げ、県は印西市当局の問題を認めた上で、業者への指導を徹底するよう強く働きかけていくと明言。市街化調整区域での健全な住環境の整備を図るため、県担当課とともに印西市に運用改善を求めてまいります。