本日は、成田市内のホテルで開催された、印旛沼地区農業農村整備事業推進協議会に出席しました。
同協議会は、農業機場や用水路などの農業施設、設備の適切な設置を推進するもので、佐倉市や成田市、印西市などの周辺市町、印旛沼土地改良区が会員となっているもので、わたしたち県議会議員も毎年お招きいただいています。
地域で最大の農業水利事業である国営印旛沼二期事業は、平成22年度の開始以来7年余りが経過。377億円もの総事業費のうち、平成28年度末までに200億円が執行され、事業費ベースでの進捗率は55.2％にまで至っており、名実ともに折り返し点を越えたとのことです。
さて、そのようないくつかの報告のうち、個人的に注目したのが、地域のふるさと納税の状況についてです。印旛沼周辺をはじめとする千葉県の農業は、大消費地である東京に近く、地の利を生かした「都市と農業の共生」を図ることが地域農業の振興に寄与すると考えられています。そこで、ふるさと納税の返礼品として地場農産品を活用する自治体として、佐倉市とともに栄町が紹介されていたのです。
H27年度の栄町のふるさと納税は、516件で計1372万円余り。人口1人あたりの受入れ金額は647円にも上りました。大したことないと思われるかもしれませんが、とんでもない。近隣の成田市は、23件で計142万5千円、人口あたりで11円、八千代市では8件で計77万円、人口あたりでわずかに4円しかなかったのですから。
栄町では、米、いちご、ブルーベリー、黒大豆、枝豆などの地場産品を返礼品として活用。ふるさと納税をされた方にとってうれしいだけでなく、農業生産者にとっても農産物の販売、PRにつながるとして喜ばれています。
ふるさと納税の返礼品については競争があまりに加熱し、総務省が寄付の３割を超す金額の品目、資産性の高い家電や家具などを贈らないよう要請するなど問題となっています。一方、栄町の返礼品については節度ある範囲であるといえ、そのような中で結果を上げていたことに、関係者の皆さまには心から敬意を表したいと思います。引き続きのご尽力をお願いいたします。