登校途中の小学生の列に車で突っ込む等、
高齢ドライバーによる交通事故が社会問題
化する中、県内で運転免許証を自主返納し
た75歳以上が4726人と、過去最多になった
ことがわかりました。
昨年11月に警察庁が発表した「交通事故
統計」によると、10月までに全国で発生し
た死亡事故は3037件。そのうち、65歳以上
のドライバーが第1当事者（＝事故の過失
が最も重い当事者）となったケースは783件
（28.6％）、75歳以上のドライバーは377件
（13.8％）に上ります。特に、他の年齢層が
いずれも減少傾向にある中、75歳以上ドラ
イバーによる死亡事故件数が10年以上前
に比べて30件（8.6％）、前年同期と比べて
も13件（3.6％）の増加となっているのが気
がかりです。
一方、県内での75歳以上ドライバーによる
交通事故は10月までに911件発生し、事故
全体の7％。前方不注意や、アクセルとブレ
ーキの踏み間違いによる事故が多いとされ
ています。
そのような中、急増しているのが高齢者に
よる運転免許証の自主返納です。県警交通
総務課によると、平成23年に3400人程だった
県内の自主返納者は、平成27年には1万
1932人まで増加し、5年前と比べ4倍に迫り
ます。
75歳以上高齢者に限ると、昨年10月末時点
の免許返納者が4726人と、これまで最多だ
った平成27年の4655人を2か月残して更新
する一方で、運転免許保有者数は22万
5000人余り（昨年10月末現在）と全国で6番
目に多く、免許返納者の数を上回るペースで
高齢ドライバーが増えている現状があります。
ところで、高齢者の免許返納の促進が期待
される、公共交通割引等の優遇措置は、昨年
12月現在で県内14市1団体142事業。2010年
末の6市43事業から3倍以上となっています
が実施地域に偏りがあること、県民に十分
周知されていないこと等が課題として挙げられ
ます。
県は、公共交通割引などの協賛を民間事業
者に引き続き呼びかけ、市町村と連携し免許
自主返納の促進を図ることが必要。県民への
運転経歴証明書やそのメリットの周知を図る
ことも重要で、県当局へ働きかけてまいります。