昨年12月にスタートした、職場でのストレスチェック制度
が半年を経過しましたが、本日は、制度構築にあたる
社会背景について考察いたします。
労働者のメンタルヘルスについて定期的にとっている
「労働者健康状況調査」によれば、労働者の6割近くが
強い不安や悩み、ストレスを抱えており、仕事の質と量、
セクハラやパワハラなどの職場内の人間関係が主要因
であるとされています。
精神障害による労災認定については、申請数・認定数
ともに大きく拡大。H25年の労災申請数1409件、労災
認定数436件はともに過去最多であり、いずれもこの
10年間で3倍以上に膨らんでいること、また、労働者の
自殺者数が年間7千人を超え、全体自殺者数が減少
傾向にある中、労働者の割合が3割近くに増加している
こと等が、ストレスチェック制度創設の背景にあったと
指摘されているところです。
制度施行前からも、労働者や管理監督者への教育研修、
情報提供、相談体制の構築などのメンタルヘルス対策は
取り組まれていました。
しかし、H25年のメンタルヘルス対策の実施率は平均60.7％。
従業員1000人以上事業場では97.9％など、大規模
事業場で9割以上となっている一方で、29人以下事業
場で55.2％など、小規模事業場の取り組みの遅れ、
言い換えれば、事業場規模のよるメンタルヘルスの
実施格差が生じていたのです。
さらに、制度施行前のH25年時点で、大企業の約6割が
既にストレスチェックを実施していたというのですから
驚きです。
したがって、このストレスチェックの取り組みは、立ち遅れる
小規模事業場のメンタルヘルス対策が念頭にあったもの
と推測されます。
つづく