ＧＤＰは、そういう新しい概念であるデジタル要因をきちんと考慮していないからであるが、仮に何等かの考慮をしたとしても、デジタルは常に変化する環境にあり、予測困難である。
それは、法対応も同じであり、物事の先回りをして対応する理想的な法対応とは違い、デジタルが関係すると、それは常に後追い対応の法となるため、変更ばかりの見えない（計画できない、経済にマイナスの）法対応になってしまう。
資金決済法→銀行法・資金移動法→金商法→外為法・・・・・。
とりあえず、こういう流れだと思うが、それでも内容が今の段階ではっきりしないというデジタルの悪いところでもある。