全員協議会が開催され、小平市の条例に反した物品購入について説明がありました。
内容としては、教師が指導する教科書及び指導書を
平成27年度 21,017,772円（1,745冊）
令和２年度 31,333,060円（1,937冊）
令和６年度 40,277,600円（1,680冊）
購入する際、2,000万円を超える動産購入については議会の議決が必要にも関わらず、議決を経ずに購入したということです。
これは市の条例に反した行為であり、このままでは契約自体が無効です。
本事件の経緯
以下は、本日の報告の要約です。
昨年11月、他自治体から指導課に教師用指導書の購入について「2,000万円を超えているか」、「議決が必要ではないか」と問い合わせがあった。
そこで、令和2年度の購入が2,000万円を超えていて、議会の議決を経ずに購入したことを担当者が認識。
11月9日に教育指導担当部長、10日に教育長、教育部長が報告を受ける。
違法性は認識したが、追認が必要との認識はなかった。
その後、市長・副市長へも、議会へも報告をせず。
本年、4月に6年度分の契約したが、単価契約方式に購入契約を変更。
5月31日、他自治体において同様の事案が報道され、過去の契約を調べたところ、平成27年も2,000万円を超えていたことが分かる。
追認での議決が必要と認識。
6月4日、市長・副市長に報告。
本日、臨時の教育委員会会議で報告、プレスリリース。
（参考）小平市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
(議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)
第3条 地方自治法第96条第1項第8号の規定により、議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いとする。
半年以上も事件を隠蔽
問題点と考えるのは大きく３点です。
１．能力不足
2,000万円を超える購入に議決が必要なことは、職員、議員ならば常識。
認識不足というよりは、そもそも行政職員としての基本的な知識が足りていません。
２．隠蔽
昨年、11月に違法性を認識しながら半年以上も市長・副市長、議会へ報告しなかったことは隠蔽としか言いようがありません。
11月10日に報告を受けた教育長はそもそも能力に疑いのある人ですが、教育部長は前総務部長であり、事態の重大さに気付かなかったはずはありません。
３．違法性を認識した上で更に契約を重ねた
平成27年度、令和2年度の契約に関しては「能力不足」で片付く問題かもしれませんが、昨年11月に違法性を認識した上で更に本年度、2,000万円を超える購入を行っています。
単価契約方式への変更には、こっそりと違法性を回避しようとしたのではないかという疑念も湧きます。
対応を問われるのは理事者だけではない
現市長になってから、小平市役所は不祥事の連続です。
今回の令和2年度、平成27年度に関しては就任前ですが、我が会派が再任に反対した副市長は令和2年度時点でも現職に就いていました。
事務方のトップですからその責任は重大です。
教育長に関しても我々は就任に反対しました。
就任の経緯について、市長、教育長は議会で虚偽の答弁をしたと考えています。
更にはいじめ重大事態への対応、市長の政治団体への肩入れなど、教育長には問題が多過ぎます。
しかし、何度となく問題を指摘しても、それを許してきたのが議会です。
議会がチェック機関としての役割を果たさず、行政を甘やかせてきたことで、理事者は緊張感を失い、何度も不祥事を起こし続けます。
今回は毅然とした対応、いや、議会として真っ当な姿勢を示せるのか。
小平市議会が問われているのだと思います。