夕方のローカルニュースによると、市長の親族企業と市とのお茶の随意契約に対して“談合”の疑いがあると住民監査請求が出されたそうです。
最初の取引の際は、自動給茶機のメーカーであり、給茶機用のお茶の原液を卸してしいる（決算委員会では、執行部はメーカーであると発言しています）会社と、市長の親族企業の２社による見積もり合わせでした。
卸元（メーカー？）である会社よりも、そこから仕入れて市に売る市長の親族企業の方が低い金額を提示し、結果、市長の親族企業が市と契約することになりました。
卸元よりも、そこから商品を仕入れて売る小売店の方が同じ商品を安い金額で売るというのは普通に考えると変な話です。
その後も見積もり合わせが省略されるまで、何年間も常に市長の親族企業の方が安い値段を提示したということでしょうから、これも首をかしげてしまう話。
このあたりで談合を疑われたということだと思うのですが、短いニュースだったので詳細はよく分かりません。
これまでは、取引が市の財務規則に反しているなどの理由で、決算委員会でも不承認という結果になったり、マスコミが報じたりしていたのですが、“談合”という言葉はちょっと衝撃的です。
談合については疑いが事実なのか、市長の親族企業が潔白なのか分かりませんが、とにかく監査はしっかりやっていただきたいというのが、現在のところの正直な気持ちです。
情報を集めてまたご報告します。
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