讀賣新聞朝刊に『選挙活動 自粛の動き』という記事。
福岡県議会では選挙期間中の拡声器を使った活動を10時～午後6時と認められている時間より4時間短縮することが申し合わされたと伝えられています。
鹿児島県議会、福岡県田川市議会でも時間短縮が申し合わされたほか、決起集会を中止したり、電話作戦を中止したりする候補予定者もいるそうです。
ここまで委縮する必要があるのでしょうか。
被災地では当然、選挙どころではないでしょうから、延期することが望ましいと考えています。
しかし、九州や山口で、ここまですべきか。
拡声器を使った活動の「時間の短縮」という意味もよく分かりません。
「拡声器を使った活動」が「不謹慎」と考えるのであれば、「短縮」ではなく、すべて取りやめるべきではないか。
私は街頭演説、辻演説を従来通り続けています。
時に「こんな時にそんなことしよる場合か！」とヤジが飛んでくることもあります。
一緒にいたウチのスタッフは、「こんな時だからこそ、政治をしっかり考えなくてはならないのです」と返したそうです。
私より立派！
天災が起こることを人間の力で止めることは出来ません。
しかし、その被害を最小限に抑えるための備え、適格な判断、迅速な行動によって、二次災害を防ぐこと、被災者が一日も早く元の生活に戻れるための手立て・・・政治がどうあるかによって、大きく左右されます。
政治の在り方によって、守れる命がある。
だからこそ、政治に真剣に向き合うことを考えなくてはいけない。
確かに「国難」と言うにふさわしい災害被害であることは間違いなく、国民一致結束してこれを乗り越えなくてはなりません。
被災者の心情を考慮してというのならば、完全に選挙を延期した方が良い。
被災地だけでなはなく、全国の選挙を延期にすれば良い。
もしくは、すべての選挙運動、後援会活動を中止し、公営の広報とインターネットのみでの周知でこれを行うかです。
これからの4年間、住民代表として働き、県民の意思を確定する人間を選出する選挙です。
自粛ムードに単純に流されたり、ただ批判を恐れ、上っ面の自粛を行うことが正しい判断とは思えないのです。
それより、こんなのはどうでしょう。
被災者にとって少しの援助にもならない自粛をするくらいならば、県議会議員の報酬を3割くらいカットし、これを被災地への援助金に組み替えるよう予算案を修正してはどうか。
議員報酬や公務員給与を際限なく削減していくことに全面的に賛成する立場ではありませんが、ことは「国難」。
1年くらい限定で行ったとしても、全国で行えば、かなりの額になるはずです。
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