【岸田文雄首相は21日、5月使用分で打ち切るはずだった電気・ガス料金の補助を、8月から3カ月間の期間限定で再開すると発表した。この日、通常国会が事実上閉会するのにあわせて開いた記者会見で表明したが、唐突な方針転換に、関係省庁には戸惑いが広がる。
「急な話で、びっくりしている」。補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。 補助金はロシアによるウクライナ侵攻で燃料価格が高騰したため、2023年1月使用分から始まった。平均的な家庭で電気が月1700円前後、ガスが800円前後安くなり、政府はこれまで4兆円近くを投じた。補助額は段階的に縮小し、今年3月には液化天然ガス（LNG）と石炭の価格が侵攻前までに下落したとして、5月使用分で終了すると決めた。】
この電気ガス料金の補助で所得の低い人たちは随分助かりました。6月から高くなるから生活が大変だと言っていたら、8月から再開するとのこと、役人の手前もあって3ヵ月だけと言っていますが、岸田氏が総理をやっていれば、来年の1月から再々開するのではないかと思われます。
「急な話で、びっくりしている」と補助金を所管する経済産業省の幹部は言っているそうですが、これが政治家の決断というものです。役人に根回しをしていたら、あれこれ言って引き延ばして有耶無耶にしてきます、先に総理がマスコミ発表してしまえば、それが既定路線になりますから、役人はそれを実施する方向で動くしかなくなります。
岸田総理が発案した1人4万円の減税にしても、庶民の困窮を救い経済を上昇に向かわせる良い手です。庶民の生活を救済するための手を打っているのですが、それが岸田氏の場合に支持率に反映して来ません。
安倍晋三は、賃金は上げさせない、非正規労働者を増やす、消費税は上げる、年金や健保の保険料も上げると、庶民の生活を圧迫するようなことばかりやっていましたが、終始高い支持率を誇っていました。
安倍晋三は、庶民の生活を悪くする一方で、近隣諸国を敵視して、Ｊアラートで防空演習をやらせ、オスプレイを買い込み、極右勢力の望むがままに戦争ごっこをやってきました。岸田総理は近隣諸国との関係を改善する方向で努力してきましたが、極右勢力からはから極左政権などといった中傷を受ける状態になっています。
日本の有権者は、極右勢力に迎合して庶民の暮らし向きを悪くする政治家には高い支持率を与え、近隣諸国との関係を改善して
庶民の暮らしを救済する政治家には低い支持率しか与えない、こんな感じになってしまっています。
