定額減税2兆円 経済効果は限定的?!
今年度中に実施する所得税・住民税の定額減税の規模をめぐる
自民・公明の与党協議が大詰めを迎えている。
減税額は2兆円規模とする方向で大筋合意し、実現すれば、
家計にとっては大きな恩恵を受けることになる。
だが、定額減税の経済効果に対しては限定的との見方は根強く、
厳しい財政に新たな重荷を背負わせることになりそうだ。
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N 「定額減税で税金が減るのは有り難いけどさ、
減収になった分は、どうすんだろうね?」
M 「うん。高速料金値下げとか、地方交付税の増額とかさ、
そんなに大盤振る舞いして大丈夫なのかね?」
N 「ちょっと前まで、税収不足だって大騒ぎしてたのにね。
どっかで必ずしわ寄せが来るんだよな。」
M 「そうそう、苦しむのは結局庶民なんだよね。」
N 「発案は、地域振興券で大失敗した公明党だしな。
懲りねぇ連中だよね。」
M 「あぁ、あの至上最悪の駄策。地域振興券ね。
あれは、ホント一時的な効果しかなかったからな。」
N 「てか、全く効果無かったよね?」
M 「公明党に圧力掛けられてるような政党が第一党じゃな。
一度、自民・公明は与党から追いやらないとダメだね。」
選挙の際は、一時しのぎに騙されないように!!!