「お伝えしたいこと」伊藤信太郎オフィシャルブログ -2ページ目

新型コロナウイルス等感染症対策本部特措法ＰＴ

新型コロナウイルス等感染症対策本部特措法ＰＴで、鳥取県知事、広島県知事等の地方自治体からヒアリングを行い質疑応答をしました。

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から、場所別クラスター発生状況、時短要請の開始とクラスター発生件数の推移、3密や5つの場面に関連するリスク因子、東京の主要繁華街夜間滞留人口の推移と感染者の実効再生産数との関係のグラフも示されました。

内閣府からコロナ禍でのアメリカ及びドイツの中小企業向け支援策、日本における支援策の説明がありました。

これらの地域の実態、蓄積されたエビデンス、諸外国の例をよく精査し日本にとって最適な特措法の改正を進めていくべきです。

「北海道・東北地方海溝型地震特別措置法の議員立法を推進する自民党議員連盟」総会を開催しました。

この議連は18年前設立した議連です。

特措法は17年前議員立法で成立しました。

今後30年以内に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生する確率は7%-40%だと言われています。

東日本大震災の経験も踏まえ、人命を救い被害を最小化するため特措法を改正が必要です。

議連で議論し最良の改正案を練り、来年の国会での成立を目指します。

自民党宮城県連執行部会、支部長・幹事長会議が開催され、来年行われる参議院議員選挙、第69回自由民主党大会について協議しました。

いろいろな意見が出ましたが県連一丸となってこれに臨んでいこうということになりました。

自民党宮城県連宮城未来塾第10期の第3回「宮城未来塾」研修で「党の政策決定のプロセスについて」講演をした後、質疑応答を行いました。

その後3グループに分かれてワークショップをし各班別に発表を行いその講評をしました。

塾生の皆様の熱心な討議があり大変充実した時間を共有できました。

ありがとうございます。

新型コロナウイルス対等感染症対策本部特措法ＰＴが開かれました。

これから来るかもしれないコロナ感染拡大第6波や新たな感染症に備えてコロナ禍の2年間の経験や得られた知見を踏まえ海外の例も参考にしながらも日本の国柄に合った特措法が必要です。

その際司令塔機能を一元化し指示系統や情報の混乱がないようにしなければなりません。