2050年カーボンニュートラル実現推進本部で日米首脳会談について報告を受け「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」について積水ハウス、大成建設、パナソニックから話を聞き意見交換をしました。
これ以上の気候変動を食い止めるため脱炭素化をすすめ2050年カーボンニュートラルを実現するには日米をはじめとして全世界で協定を結び守る必要があります。
また官民あげてその実現のために街づくりから建物・住宅作りからイノベーションをすすめ努力することが肝要です。


新型コロナウイルス感染症対策本部 情報戦略・システムPTでワクチン接種のトーレサビリティ確保について協議しました。

小林史明内閣府大臣補佐官からワクチン接種記録システム(VRS)について、厚生労働省・内閣官房から新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム(HER-SYS)及びワクチン配分円滑化システム(V-SYS)の説明を受け質疑応答・意見交換をしました。

国と地方自治体の役割分担をしながらも国民の皆様にとってわかりやすく使いやすい情報システムの構築と運用が重要です。

そのために更に努力を続けます。



雇用問題調査会 ポストコロナ時代におけるテレワーク推進小委員会で、中小企業における地方でのテレワークの取組について、株式会社WORK SMILE LABOの石井代表取締役と弁護士法人岡山テミス法律事務所の柴田代表弁護士よりリモートでお話をお伺いしました。

コロナ禍を乗り越え新しいワークスタイルがテレワークにより実現できる部分があります。

課題も沢山あります。

仕事の評価軸を時間軸から成果軸に変える必要があります。

国や自治体が率先して新しい時代にあった範を示す必要があります。

https://m.facebook.com/880244102102108/posts/3662959953830495/?d=n


日本の政治が目指すべきもの

―21世紀に通用する新たな国家像への模索―

 

 1648年にヨーロッパではウェストファリア条約が結ばれ、「国民国家」という概念が日本にも明治維新を経て導入された。それまでの思想・体制の一部を残しながら日本は近代国家への道を進んだ。戦後の大変革を経て日本は急速に経済成長した。しかしながら1989年の東西冷戦終結以降、日本はその座標軸を確かなものにできていない。それは単に経済成長がままならないだけではない。世界の中での日本の立ち位置が不確かになっているからである。どちらかの陣営にいるというだけでは日本の存在理由を確保するのは難しい。安全保障、経済、環境、資源、人権等議題ごとに利害・意見が異なり、違った国々のクループができている。我が国はそれぞれのケースで立ち位置を明確にしなくてはならない。もっといえば日本には国際世論の形成や新しい秩序の構築において主導的役割を演じることが求められている。日本は地球儀を俯瞰し、近未来を予測し、戦略的発想による言動をとることが必要である。

 これは国内政治においても同様である。既に旧来の枠組みの調整だけではどうにもならないところまできている。官僚組織のあり方も今のままで良いのか疑問がある。縦割りの弊害を無くすべきといわれて久しいが、いまだ抜本的改革がなされたとは思えない。教育のあり方も根本的に再検討すべき時期にきている。農業等の第一次産業の分野では食糧安全保障の観点も踏まえ長期的ビジョンに基づいた改革の必要性がある。

 22世紀に生まれた日本人がこの国に生まれてきて良かったと思える国を協創しなくてはならない。そのためには今一度「国とは何か」「国民とは何か」について再考察する必要がある。1648年の「国民国家」の概念形成から既に373年の月日が経っている。この間世界は一変している。

 政治の課題は山積している。今日明日の米の心配をするとともに、10年後100年後の日本が輝かしい国であり、国民が幸せに誇りをもって生きていける国であり続けるために、今できること、今なすべきことをしなくてはならない。政治活動や政策形成の優先順位を模索し決定し、「志」を共にする仲間と共に行動し、未来創造に向かって邁進してまいりたい。

 

(志公会 政策提言2021)