新型コロナウイルス等感染症対策本部 特措法ＰＴで、鳥取県知事、広島県知事等の地方自治体からヒアリングを行い質疑応答をしました。
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室から、場所別クラスター発生状況、時短要請の開始とクラスター発生件数の推移、3密や5つの場面に関連するリスク因子、東京の主要繁華街夜間滞留人口の推移と感染者の実効再生産数との関係のグラフも示されました。
内閣府からコロナ禍でのアメリカ及びドイツの中小企業向け支援策、日本における支援策の説明がありました。
これらの地域の実態、蓄積されたエビデンス、諸外国の例をよく精査し日本にとって最適な特措法の改正を進めていくべきです。
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