米政策の推進状況について

農業基本政策検討委員会で米政策の推進状況について農林水産省から説明を受け全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、日本飼料工業会から現状認識について発言をいただいた後、意見交換をしました。

コロナにより主食用米の需要とりわけ中食・外食用の需要が減少しています。

令和３年産の主食用作付け水田面積6.7万ha（生産量36万トン）を転換する必要があります。

飼料用米、加工用米に転換しても農業者の手取り減らないように戦略作物助成、産地交付金、水田農業高収益化推進助成、都道府県連携型助成、新市場開拓に向けた水田リノベーション事業を着実に行う必要があります。

麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト、経営所得安定対策、国産農産物等の販売促進対策も大事です。

学校給食での積極使用、産地単位で需要に応じた転換を行う場合の代理受領や営農計画書の提出期限の延長、流通や在庫米の保管場所の問題、現在の状況の関係者全員への周知徹底への課題もあります。

日本の農業・食料を守るため農業者をはじめ、関係者の意見を良く聞きながら総合的に政策をすすめてまいります。