「東日本大震災復興加速化本部 食品等の出荷制限のあり方検討プロジェクトチーム」で『食品等の出荷制限の合理的なあり方に関する提言』を額賀東日本大震災復興加速化本部長と平沢復興大臣に手交しその趣旨を説明しました。

提言は消費者保護を大前提としつつ、被災地の復興と生業の再生を図ることができるよう、科学的知見やデータに基づき、食品等の出荷制限の合理的なあり方を含め現状の問題点を幅広く検証し、必要な措置を検討することを促すものです。