外交部会・外交調査会合同会議で、米国の対中人権外交（香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区）について外務省から説明があり質疑応答をしました。
法人拘束、南モンゴル、台湾のことも取り上げるべきだという意見がありました。
日本が何故ジェノサイド（集団殺害）条約の締結をしないのかという意見も多く出されました。
日本は人権外交をしっかりと前に進めるべきだと思います。
国際社会の中で連携して進めるべきだと考えます。
中国海警法について説明がありました。
私はこの改正された海警法で中国が我国の領海、接続水域、ＥＥＺで取りうる武器使用等のアクションに対して海上保安庁等が我国の主権、漁家の生命、安全、生業を守るため取りうる根拠となる我国の法律、物理的手段、他の対抗措置を比較した一覧表を作ることを要請しました。
もし我国の対抗措置に欠落してる点があれば早急に立法措置や手段の構築を図るべきであると考えます。