「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部 感染症対策ガバナンス小委員会」で有事に柔軟かつ迅速に対応し得る医療提供体制等について3人の講師からお話をお聞きし協議しました。
前田東京都北区保健所長は
・指定感染症としての入院医療適応の見直し
・感染症指定医療機関制度の見直し
・保健医療計画と地域医療構想の抜本的改正
・保健所と民間医療機関の連携の強化
を訴えられました。
尾崎東京都医師会長は
・有事における公的病院の責務、コロナ専門病院の設置の明確化、
・PCR検査の拡大と柔軟な運用、
・無症状、軽症者の隔離の在り方の見直し、
・入院患者に対する公費負担、医療機関に対する支援措置の充実、
・感染症に対応できる人材育成、
・感染症による緊急事態において主権制限、補償制度を可能にする本改正
を訴えられました。
岩本東京大学名誉教授は
・PCR検査拡大の必要性
・国の検査体制の改善
・広域化
・ロボット技術を応用した自動化
・検査料金の適正化
・PCR検査の需給調整
を訴えられました。
それぞれの大切なご指摘です。
小委員会では9月の初旬に現在の枠組みに捉われない提言を出す予定です。
伊藤信太郎
