[地方創生実行統合本部]
地方分散社会について経団連、日本商工会議所、経済同友会、新経済連、日本IT団体連盟から話をお聞きしました。
経団連は首都機能移転、道州制の導入、地方分権改革を、日本商工会議所は企業の一部部門や社員の地方移転の促進、地方から東京への流れへの歯止め、魅力的な地域づくり、高速通信網の整備を、新経済連はWork Life Shift、新ワークスタイル、リモート勤務、ワーケーションを、日本IT団体連盟は市民主導によるイノベーション、分散社会モデルを力点に話されました。
それぞれ違った視点でのご意見でした。
その後の質疑応答では最低賃金の全国統一、デジタル決済の推進、地方の企業の生産性向上、地方優遇税制等の意見がありました。
伊藤信太郎
