選挙戦も終盤に入ってまいりました。


選挙中は、限られた議席をめぐり候補者同士、政党同士が得票を競っていますので、どうしても、与野党の対決色が強まりますし、報道でも対立構図によって情勢が解説される場合も少なくありません。

また、選挙中以外でも、国会での激しい論戦等は、大きなニュースとなります。


しかし、議会活動の中では、与野党で協力して課題に取り組み、問題を解決したり、物事を前に進めたりという作業もたくさんあります。


今回のブログでは、今春に、いとう信太郎が、他の党の皆さんと協力して進めることが出来た立法活動について紹介致します。


本年の通常国会において、「文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案」が可決・成立しました。

この改正案は、超党派で各党の国会議員が参加している「文化芸術振興議員連盟」において原案を練ってきた法案で、いとう信太郎は同議員連盟の事務局長として、法案作成・提出を主導してまいりました。

 

これまであった「文化芸術振興基本法」とは、平成13年に成立した法律で、

文化芸術の振興に関する総合的な推進を図り、心豊かな国民生活と活力ある社会の実現を目指す目的の法律でした。

その目的達成に更に寄与するために、今回改正を施し、題名も「文化芸術基本法」となりました。


(※法案の詳細については、下記文化庁のページをご参照頂きたいと思います。)

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/kihon/geijutsu_shinko/index.html


(※衆議院文部科学委員会にて採決された当時のブログはこちら。)

https://ameblo.jp/ito-sintaro/entry-12278154948.html


法案提出まで、1年以上にわたり、議員連盟のメンバーで議論、勉強会を重ねました。

様々な党からいろいろな意見が出され、その都度、メンバーが真摯に討論、意見交換を行いながら慎重に法案を作り上げてまいりました。

一党単独による議論では、出てこなかったような意見が会議で出てくるのは、複数の党派の議員で構成される議員連盟の良いところです。


例えば、

同法案では、国が「文化芸術振興基本計画」を策定することを規定しましたが、このことは、各人が行う芸術作品の創造や表現活動の内容について国がなんらかの関与をするということでは当然ありません。

それでも、会議ではそういった懸念に配慮して『表現の自由を尊重する』という文言を改めて明記すべき、という意見がひとつの党派から出ました。

『表現の自由』という原則は、たいへん大切なことですが、現代日本においては、自明のことであるという意識があり、あえて文言を法律に明記する必要性までは、当初は思い至っておりませんでした。

しかし、そういった意見も出たことから、話し合いの末、きっちりと明記することとしました。


結果的には、そうして出来上がった法案は良いものになったと思っております。

様々な党派が、それぞれの主義主張、価値観に基づいて、意見を出し合い、議論・検討しながら成案を得ることが出来たのは、参加したメンバー皆が「文化芸術の振興が、豊かな社会づくりに寄与する」という理念を共有していたからかもしれません。


異なる価値観や思想の隔たりを、言論による話し合いで埋めていこうというのが、民主主義のひとつの要素であり、争いや対立がその本質ではありません。


今、選挙でそれぞれの政党が、様々な政策を訴え選挙運動を行っておりますが、その根底にには、日本の輝かしい未来を創り、人々の豊かな暮らしを実現しようという同じ理念が在ると信じております。

だからこそ、議会において言論よる課題解決が可能となる、それが成熟した民主主義ではないでしょうか。


選挙戦という戦いの中にある今ですが、

国政の場に送り出して頂けたならば、異なる意見・主張も大切にしながら丁寧な議論を進める政治を実現したいと考えております。



残りの選挙期間、最後まで皆様に一生懸命お訴えさせて頂きます。

皆さん、どうぞよろしくお願い致します。