昨日、今村復興大臣の東日本大震災の被災地を軽んじているともとられるような不適切な発言があり、本日、大臣を辞任されました。
復興施策を担う復興庁のトップリーダーたる大臣のかような不適切な発言が、被災地の皆さまの心を大きく傷つけたであろうことは、想像に難くなく、被災地選出の議員として、憤りを覚えるとともにたいへん残念でなりません。
この件を受けて、本日午前中に自民党の東北地方出身の国会議員でつくる「自由民主党東北ブロック両院議員会」が緊急開催されました。
(自由民主党東北ブロック両院議員会・緊急会議)
会議では、東北地方出身議員が一丸となって、自民党執行部に対し、改めて復興への真摯な取り組みを働きかけるべく、「東日本大震災被災地への信頼回復について」と題する申入書を提出することが決まりました。
会議後、正午には自民党本部にて同申し入れを行いました。
(自民党・細田総務会長に申し入れする東北ブロック議員団)
以下が申し入れした文書です。
(※写真下にテキストを転載致します。)
(ここから転載部分)
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東日本大震災被災地への信頼回復について 平成29年4月26日
自由民主党東北ブロック両院議員会 会長 鈴木 俊一
もとより、復興は時間とともに成っても、記憶と悲しみは消えることはない。政治が被災者の方々に本当に寄り添っていると信じていただけるのか、被災から6年が経ち、記憶の風化も懸念される中、復興はまさにこれからが正念場との決意で取り組むべきである。
3月11日の「東日本大震災六周年追悼式」に当たり、二階俊博幹事長からはわが党の全議員に対し、被災地域で行われるものを含め追悼式には必ず出席すること、災害への取り組みは政治の最優先課題であり、被災地域、とりわけ福島県が復興を成し遂げるまで、この未曽有の大災害の記憶は決して風化させてはならないとの呼びかけがなされた。被災地が大きく勇気づけられたことは言うまでもない。
復興を前に進めるのは、行政を指揮する政治の強い決意と信念である。今わが党がなすべきことは、大臣の発言で失われた政治への信頼を取り戻す、復興への真摯な取り組みである。執行部にあっては、被災地の信頼を第一に、〝東北の復興なくして日本の再生なし〟との信念のもと、復興にこれまで以上の強い決意をもって取り組まれるよう、東北ブロック両院議員会の総意を持って申し入れる。また後任の吉野正芳復興大臣は被災地福島県の選出であり、東北ブロック両院議員会としても全力で政府を支えていく決意である。
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