昨日の衆議院本会議において、消費税増税法案をはじめとする、社会保障と税の一体改革関連法案が可決されました。
与党である民主党から57名が反対票を投じたとのことです。
欠席・棄権を含めると、72名の民主党議員が造反したことになります。
増税で国民の皆様に負担をかけることは、
誰しも心苦しいことは言うまでもありません。
増税に反対する国民の声はよく理解できます。
しかしながら一方で、悪化した国家財政の立て直しに向けて、
国民全体で痛みを分かち合いながら、この難局を乗り切ろうという
気概も日本人は忘れてはいないはずです。
いずれにせよ、造反した民主党議員の方々も、その対処に追われる民主党執行部の動きも、とても矛盾したものに見えます。
民主党執行部による造反者の処分や反対したグループの方々の今後の動きに注目が集まっているようですが、そもそも党の政策に反対するのであれば、処分云々の前に自ら離党するべきでしょう。
元首相をはじめとした何人かの議員は、「離党はしない」と明言しているようです。
それでは、何のために民主党という政党はあったのか？と疑問に思えてきます。
民主党とは、前回の選挙のための選挙協力団体だったのではないでしょうか。
今回、造反した議員は、はたして緊迫した日本の財政状況や、将来の社会保障不安を理解した上での信念に基づいた行動なのでしょうか？
日本の将来に責任を持てるのでしょうか？
「民主党」という看板を掲げて、「政権交代」というスローガンで当選された方々が、その党の政策には反対しておきながら、しかし離党はしない。
目先の選挙対策として、耳触りの良いことを言っているようにしか私には見えません。
そして、選挙に当選さえすれば「やっぱり、公約は守れません。」と平気で言う、そんな政治に私達はもうウンザリしています。
私は政治家の一人として、
国民の皆様との約束を守る、
決断する、
日本の将来を見据えた政策を実現する、
そんな政治家でありたいと強く思います。