財政出動は切り札に？

こんにちは

先ほど書きかけの記事を間違えて公開してしまったので削除したら、
前回のトランプ氏の記事まで削除してしまいました

ふぇーん

皆さんからもたくさんコメントを頂いていたのに、ごめんなさいです～

当たり前ですが、削除しちゃったら元には戻らないんですね…

でも、トランプ氏、共和党の指名確実になった後発言が慎重になるかと思いきや、
さらに舌好調で日本にも経済、安保で厳しい発言を続けていますね…

ただ、皆さんもご指摘の通り議会や司法もあるので、
いくら業界からお金をもらっていないからといってさすがに好き勝手にできるわけではないとは思いますが、

それが多くの国民の支持を受けていく流れになれば、わからない要素もあるのかなぁと…。

とにかく、トランプ大統領の想定は欠かせないとあらためて思っています。

さて、トランプ氏問題という新たなリスクを抱えた中、
不透明な世界経済への対応で、日本は各国首脳に財政出動の必要性を訴え、伊勢志摩サミットで首脳宣言に持ち込みたいようです。

財政出動というのは、いわゆる公共事業でそれぞれの国の経済のテコ入れをしましょう、ということですが、

こればかりは各国それぞれの事情や考え方があるので、一枚岩で宣言するのは難しそうですね…

実際、イギリス、ドイツとは現段階で溝があるようですね

イギリスは、かなり緊縮財政を取った上で、去年の総選挙でキャメロン首相率いる保守党が勝利しています。

付加価値税率を17.5%から20%に引き上げ、年金支給年齢を引上げたり、福祉予算の削減するなどしてかなり大胆な歳出削減を行っているにも関わらず、です。

なので、公共事業で大規模な財政出動は国民の信頼を裏切ることになるのかもしれません。

しかしこの緊縮財政政策、日本だったら…どうでしょうか？
かなり反発が出そうですね

メルケル首相のドイツも、言わずと知れた緊縮財政の国。

欧州危機の時も、周りからお願いされてもなかなかお財布の口を開けてくれなかったですよね。

リーマンショックの前に、付加価値税率を16%から19%へ引き上げましたが、金融危機、欧州経済危機を経てなお、経済成長を続けています。

そして、去年、ついに財政収支は黒字になり、国債を新規に発行していません。

つまり、財政出動しなくても経済成長できることを証明している国としては、なかなか首を縦に振れないでしょう…。

逆に、「日本は大丈夫なんですか