先日、発電はもっぱら火力に依存するようになり、温暖化が心配・・・
（気になるCO2） と書きましたが、
昨日の日経新聞を見たら、日本を代表する企業は、温暖化対策に向けて思い切った決断を下しているようです
パナソニックが、4月から、原材料や部品の調達先など1万社を超える全取引先に対して、CO2排出量の把握を求め、排出量の少ない生産手段や製品の開発を促すそうです
えぇっ
自社だけでなく取引先も
なかなか厳しいですが、地球のためには大きな決断です
こうした決断を下した背景には、世界の有力企業が加盟する「持続可能な発展のための世界経済人会議」というものがあって、それぞれの企業がどのくらいのCO2を排出しているのかを算定する国際基準というのを決めているんですが、
それが、最初は自社で所有する工場や車両などだったものが、どんどん拡大し、
2011年10月には原材料や輸送・流通・外部業務委託分・・・などサプライチェーン全般に及び、さらに、自社の製品を使用することによって消費者が排出するCO2などの分まで算定することになったことがあります。
海外ではすでにウォールマートやP＆Gなどが、対応できる企業に限って取引する方針を打ち出しているそうで、
なかなか、京都議定書など国と国では利害が対立して決まらない状況下では、この算定方法を取り入れないとこれからグローバル企業として生きていけない状況にもなりかねない！ということだと思います。
パナソニックは、国内だけでなく中国などの新興国の調達先にも理解を求める方針だそうです。
こういう動きにしていけば、これから成長し続ける新興国にどうCO2削減に取り組んでもらうか、という懸案の一つの大きな解決にもなるのではないでしょうか？
パナソニックだけでなく、キリンホールディングス、大林組、富士通も、すでに導入にむけて動いているそうです
これまでだったら、企業にとっては、「手間もかかるし、そんなの勘弁してよ～」と言いたくもなる動きなのでしょうが、大企業が率先して、利益よりも何をまず大事にすべきか、という課題に取り組み始めていることは、素晴らしいことだと思います
その中でまた優れた省エネ技術が開発されるかもしれませんね！
注目していきたいです