こんにちは
日本海側は大雪のようですが、大丈夫でしょうか？
昨日からいよいよ消費税国会がスタートしました。
野田総理は「決められない政治から脱却する！」と強い決意で臨んでいますが、自民党をはじめとする野党の様子を見ていると、なかなか道のりは厳しそうです
そんな中、昨日内閣府が経済財政の中長期試算を発表しました。
その試算によれば、2020年までの財政健全化目標の達成、つまり基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字になるには、消費税を最大16%に引き上げる必要があるというのです
民主党の岡田さんが先日１７％と突然おっしゃったのは、こういうことがあったのですね。
10%の消費税増税でまかなえるのは現在の社会保障の維持のみ。
日本が財政赤字を減らして2020年に黒字にするというのは国際公約にもなっているのですが、
10%のままなら、2020年にはやはりＧＤＰ比で３．０％の赤字。これを金額にすると１６．６兆円で、消費税率に直すと6%分ということになるのだそうです。
つまり、１０%＋６% ＝ １６％が必要！という試算です。
ただし、この試算は経済成長率が１．１％、名目１．５％しかないという「慎重シナリオ」に従って算出したもので、
見方によれば、「最悪な数字を見せて、消費税アップの理解を得ようとしているのでは？」とも勘ぐりたくもなります。
しかし、日本をとりまく環境を見まわしてみても、急成長できる要素がなかなか見当たらない・・
貿易収支も３１年ぶりについに赤字に転落してしまいました。もちろん震災の影響もあるのでしょうが、
これまでの流れを見ても、日本の平均成長率は1974年度～90年度は４．２％でしたが、91年～2010年度は平均０．９％です。
となると、やはりこの試算の成長率を前提にしておく必要があると私は思います。
さらに、年金制度の改革で、最低保障年金７万円を税から出すという案を導入するとなると、消費税は２０％？必要ということになりそうです・・・。
今までが５％なので、消費税１６％？２０％？なんて冗談じゃない！と、思う人が多いと思います。
では、世界はどうかというと、１７０カ国中一番高い国は、なんとブータンで２７．５％
こんなに高くても幸福度Ｎo.1って・・・。この国にはさらに興味がわいてしまいます。
次いでアイスランド・スウェーデン・デンマーク・ノルウェーなど北欧各国が２５％、ヨーロッパで２０％を切る国はほとんどないことがわかります。
財政再建待ったなしのギリシャ（２３％）、イタリア（２０％）は、ここからさらに消費税を引き上げることを要求されることになります
身近なところでも、中国１７％、アメリカ・ＮＹで１２．５％、韓国１０％。
日本の５％というのは１７０カ国中１５９位なんですね。
先進国ではケタ外れに低いことは間違いありません。
(国際日本データランキング 日本大学 国際日本学部 鈴木研究室より ）
今朝、ＩＭＦのガーソン財政局次長は「日本は１５％まで引き上げる必要がある」と会見で見解を示しました。
「１５パーセントは国際的に見ても高くない」とも。
北欧は税金も高いけど、高福祉国家でもあります。そうなるなら消費税アップもしょうがないかな・・とも思う人もいるかもしれませんね。
でも、今の日本が北欧並みの充実した福祉を望めば、おそらく２５％でも持たないでしょう。
日本は冷静に現状を受け止めて、財政健全化と社会保障の在り方を根本的に考え直さなければならないことは確かです。
増税で歳入を増やすのと同時に、徹底的な歳出カット、具体的に言えば、国会議員や公務員の身を切る政策はもちろんですが、社会保障の給付カットをやらないとダメでしょう。
そこも世論を恐れずにやらないと、若い人世代は不公平感を募らせるだけで将来に全く希望が持てないし、不安だから消費なんかしないし、経済は停滞する一方でデフレは解消しないし、子供だって作っていられないのではないでしょうか？
もちろん、これは国民にとっては本当に痛い政策になります。
高齢者の方は、たいてい街頭インタビューでなどでは「とんでもない！これより減らされたらやっていけない！」と口をそろえます。
でも、ブータンや北欧など、高い税金の国がこぞって幸福度が高いことをみると、そこに至るには国民の公共心と成熟度も問われているような気がするのです。
国の変化の時、国民も変わらなきゃいけない時が来ているのだと思うのですが・・・。