強制執行を申し立てた後，裁判所が債務者の資産を調査してくれるわけではなく，債権者が事前に債務者の資産を調査し，特定したうえで強制執行を申し立てなければなりません。
この点は，以前のブログでも記載したところです。
この債務者の資産調査がネックであるわけです。
さて，民事執行法が改正され２０２０年４月から施行されました。
債権者が，債務者の資産を調査する際の，法制度の実効性が改善されました。
この改正情報についても，以前のブログでも触れました。
改正の一つは，「財産開示手続」における，罰則の強化です。
財産開示手続とは，債務者が，自身の財産について陳述する，つまり，資産について説明する手続です（民事執行法１９６条以下）。
改正前の財産開示手続では，債務者が応じない場合，または虚偽の陳述をした場合，３０万円以下の過料の制裁がありました。
これが改正により，６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金となり（民事執行法２１３条第１項第５号・第６号），罰則が強化されました。
改正のもう一つは，第三者に対し，債務者の資産に関する情報の提供を求める手続きの導入です。
これには３つあります。
（１）登記所（法務局）に，債務者が所有名義となっている不動産の情報の提供を求める。これは不動産の差し押さえ，換価を念頭においた措置です。
（２）市区町村，年金機構などに，債務者の勤務先の情報提供を求める。これは，給与債権の差し押さえを念頭に置いた措置です。
（３）銀行など金融機関に，債務者の預貯金に関する情報提供を求める。預貯金があればこれを差し押さえることになります。
第三者からの情報取得手続きについて表に整理しました。
