【不登校児童・生徒の支援について】
［いとう寛光の発言］
（１）フリースクールなど民間団体との連携を深めてはどうか。
私は、平成２８年の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定以来、不登校児童生徒への支援は手厚くなってきたと感じております。
また、文部科学省は令和元年10月25日に「不登校児童生徒への支援の在り方について」通知を出しており、学校、教育委員会等の公的機関とフリースクール等の民間施設・団体とが積極的に連携を図っていくことが求められております。
本市においても学校とフリースクールの連携が進んできており、本市教育委員会が作成した「富田林市の多様な学びの場」というリーフレットでは、適応指導教室だけでなく、子どもの居場所情報として平成29年度以降に本市の市立小中学校と連携実績があるフリースクール等の情報を掲載、紹介していることは一つの象徴であると考えております。
今後、さらに連携を進めていくためにも、学校・フリースクール等連携ガイドラインを策定することで基準を明確にすることや、民間団体との連携協議会を設置して情報交換、意見交換等、交流の機会を設けてはどうかと考えますが、本市教育委員会の見解を求めます。
次に、ウェブ会議アプリ等を活用した個別指導形式での支援についてお伺いします。
民間でもＮＰＯ法人等が、ウェブ会議アプリの Zoom 等を活用し、映像と音声の送受信により、相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法を用いた学習支援が行われております。
私は、不登校児童・生徒が社会と関わるきっかけは広く用意しておいたほうがよいと考えており、一定の条件が必要ではあるものの、市としてもこのような取組は応援、推進していくべきだと考えます。
現に、堺市では、このような取組に対して後援をしている事例がありますが、本市教育委員会はウェブ会議アプリ等を活用した個別指導形式での支援活動についてどのように考えているのか、見解を求めます。
（２）教育指導室とこども未来室や福祉部門との連携について。
不登校に至る背景は、児童生徒ごとに複雑多様であります。市立小学校・中学校に所属する児童生徒であっても、教育指導室が抱え込むのではなく、こども未来室や福祉部門との連携が重要なケースも少なくないのではないかと考えます。
また、市立中学校に在籍していた不登校生徒が中学校を卒業すると基本的には教育指導室の手を離れてしまいますが、その後の支援はどうしているのか。高校進学後に不登校になった場合の対応はどうしているのか。そもそも高校に進学せず、就職等もしない、いわゆるニートやひきこもりの方への支援はどうするのかという話にもつながっていくわけで、どんどん話が広がってしまうのですが、いずれにせよ、必要な人に必要な支援を届けられる体制づくりが必要だと考えます。
そこで、お困りの方の目線に立って、福祉と教育で一元化した対応窓口を設置してはどうかと考えますが、執行部の見解を求めます。
また、保護者等への情報提供として、不登校児童生徒等への支援について情報を一元化したウェブページを作成してはどうかと考えますが、執行部の見解を求めます。
（３）中学校卒業後の不登校生徒等への支援について。
次に、現在、全ての市立小中学校で１人１台のタブレット端末が貸与されております。しかしながら、例えば高校に進学しない生徒等は、中学校まででタブレット端末を利用した学習の機会が失われてしまいます。かなり限定的なケースにはなると思いますが、希望者へのタブレット端末の貸出し等、ICTを活用した不登校生徒等への支援をしてはどうかと考えますが、執行部の見解を求めます。
［執行部答弁］教育長
民間のフリースクールは、長期にわたる不登校児童生徒の教育機会を確保できる学びの場であり、公的機関につながることが困難な児童生徒にとっては重要な居場所であると認識しております。そのため、本市教育委員会では、適応指導教室に加えて、フリースクールなどに関する情報について保護者や子どもたちに配布できるリーフレットを作成したところでございます。
加えて、フリースクールなどの民間団体などを利用している不登校児童生徒について、フリースクールなどと学校が連携し、指導要録上の出席扱いとできるようガイドラインも策定いたしました。
今後は、議員ご指摘のガイドラインの策定や連携協議会の設置を含め、フリースクールなどの民間団体との連携の深め方について研究してまいります。
また、議員ご提案のウェブ会議アプリなどを活用した個別指導形式は、社会や人とのつながりが希薄になりがちな児童生徒の支援として大変有意義であると考えております。そのため、昨年度は、市内の特定非営利法人が実施しているウェブ会議アプリなどを用いての支援活動に対して後援を行いました。
本市教育委員会といたしましては、不登校児童生徒や保護者の多様なニーズに対応するため、様々な選択肢を設けることが重要だと考えておりますことから、学校からの支援に加えて、民間団体による個別支援などの取組を応援、推進してまいります。
次に、本市におきましては、18歳までの全ての子どもとその家庭及び妊産婦を切れ目なく支援するため、今年度中にこども未来室内に子ども家庭総合支援拠点を設置する予定です。
支援拠点の業務として、全ての子どもと家庭の相談を受けること、年齢による切れ目や支援機関・組織間の切れ目を生じさせないよう継続的に支援することが求められていることから、今後は、支援拠点が窓口となり、教育指導室や福祉部門と連携を図りながら対応に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、本市の不登校児童生徒等への相談支援窓口として、教育指導室のすこやか教育電話相談や適応指導教室、こども未来室の家庭児童相談、生涯学習課のひきこもり相談などがございますが、各担当課が個別に市ウェブサイトなどで情報発信を行っており、相談者にとって一目では分かりにくい状況であると考えております。今後につきましては、不登校児童生徒の相談機関の紹介などについて、他市のウェブサイトなどを参考に、情報の一元化も含めて分かりやすい情報発信について検討してまいります。
次に、中学校卒業後の不登校生徒等への支援といたしましては、議員ご指摘のように、タブレット端末等のＩＣＴを活用した支援は大変有意義だと認識しております。
一方、実際の支援に当たっては、タブレット端末や教材及び支援人材の確保、適切な活用方法や申込みに係る各種手続方法、担当部署の検討など、取り組むべき課題も多く見られます。
こうしたことから、本市といたしましては、中学校卒業後の不登校生徒等への支援を充実させるため、フリースクール等の民間団体との連携拡充を図っていくことなど、効果的な支援の在り方について今後研究を進めてまいります。
以上、お答えとさせていただきます。
［いとう寛光の発言］意見・要望
まず、学校・フリースクール等連携ガイドラインの策定や連携協議会の設置に向けては、対象の絞り込み等課題もあるかと思います。また、フリースクール等との連携の進め方についても様々な考え方があると思います。
私は、ガイドラインや協議会等があったほうが連携の対象が明確になるほか、市としても、情報交換や情報共有等を通じてフリースクール等の運営状況の把握や課題等の理解が促進され、関係の強化につながると考えておりますので、前向きにご検討いただきますように要望いたします。
また、ウェブ会議アプリ等を活用した個別支援等の取組について、応援、推進するとのご答弁をいただきました。オンラインでの関わりをきっかけに、フリースクールの利用や学校への復帰につなげることができたという事例も聞き及んでおります。
このような取組も、ガイドライン等で線引きをすればより連携がしやすくなると考えますので、どのように応援、推進していくのかも含めて改めてご検討いただきますように要望いたします。
次に、教育指導室とこども未来室や福祉部門との連携についてですが、前向きなご答弁をいただいたものと受け取りました。早期の実現に向けて取り組みを進めていただきますように要望いたします。