https://news.yahoo.co.jp/articles/62872cce12762b5d6de605b2f38c3cb5910721df
「【速報】ふるさと納税ルール見直し 来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止」
楽天市場などのことを指していますかね。
ふるさと納税は、Y!や楽天、Amazon（今後参入）、などのモールサイトの餌食になっています。
私もふるさと納税を活用はしていますが、禁止するべきだと思いますね。
【モールにとってメリット】
ふるさと納税をY!や楽天、Amazonなどのモールが取り扱うメリットがあります。
それは、寄付額の一部が還元されるからです。細かいパーセンテージはわかりませんし、もしかしたら、契約によるのかもですが、こんな感じです。
例えばですが、
あなたが楽天市場のふるさと納税で返礼品をもらったとします。
・さとふる＝30％もらう → 楽天市場 そこから5％もらう。 などです。
たかだか５％と思うことなかれ。
楽天市場からすると、何も手が掛からない５％なので、かなり利益率が高いのです。
比較して説明しますと、
（楽天市場の通常商品が売れた時）
・大量の注文処理を常に行っている。
・決済処理が大変。カード決済、コンビニ決済などいろいろなところと連動処理。
・商品管理が大変。主に、ショップ側の仕事ではありますが、システムが正常稼働しているか常にチェックの手間。
・経理処理が大変。一時的に楽天側が負担しなければならないケースもあるはず。また、ポイント還元なども処理も面倒ですね。
（楽天がふるさと納税を売った時）
・注文管理の手間が楽。注文の有無と発送の有無だけ知ればいい。正常注文だけもらうので処理数も少なく済む。
・商品管理の手間が楽。ほぼ自動デジタルデータで処理なので手が掛からない
・決済処理の手間がない。決済後の内容しか知らなくていい
・経理処理はかなり楽。楽天負担はない。翌月にふるさと納税側から勝手に振り込まれるだけ。
つまりのところ、アフィリエイトと同じ仕組みなんです。
楽天市場は、ふるさと納税のポータルサイトの商品情報もらって、自社ページに張り付けるだけ。
1つ売れたら５％もらえる。しかもそれらの処理がほぼ自動化。
【ふるさと納税のあるべき姿】
ふるさと納税は、その寄付サイトやポータルサイトを政府側が用意し運用するべきです。
結局のところ、寄付サイトやそのシステムは大手の政府ズブズブ会社が仕切っており、一番得しているものと思います。地方への貢献なら余計にそうしないと、実は、自治体でふるさと納税へたどり着くのにかなりの差があります。
自治体によって、商品審査内容も全然違います。
制度としてはかなりお粗末であるのは間違いないのですが、アイデアは良いのでぜひアップグレードしてほしいものです。