一応断りますが、私は税や政治の専門家ではありませんが、状況証拠から言えそうな事を書いています。
消費税廃止にあたって、POSなどが大変などの議論がありますがそれについては、先のとおり。
その上で、消費税廃止にあたってメリット、デメリットをわかる範囲で書いてみます。
【メリット】
・売価が下がるので物価が下がる
消費税は、最終売価を大きく引き下げる事ができます。
消費税は、多くの人が購入する売価にだけではなく、仕入などの原価にも入っているため、流通の流れの中で全てが下がるわけです。
例えば、りんごを考えてみますと、
・生産農家 農薬、肥料、資材代、送料が下がります
↓卸値が下がる
・1次仕入会社 仕入額、倉庫での維持費が下がる
↓卸値が下がる
・2次仕入会社 仕入額、倉庫、送料での維持費が下がる
↓卸値が下がる
・小売り 仕入額が維持費が下がる
↓売価が下がる
・一般消費者 売価が下がる
・インボイスがいらない
消費税がないのでインボイスが不要になります
・インボイス不要で、税理士が楽になる
・インボイス不要で、経理処理が楽になる
ここまで見るとメリットしかありませんねｗ
【デメリット】
・国の税収が減ります
でも、これだけではないでしょうか？そこで議論になるのが代わりの財源の議論です。
【財源論】
ここからは、政治的議論と専門知識が必要なので、あくまで素人の私の話として考えてください。
そもそも、消費税をどうとらえるか？というところで、消費税はインフレ抑止力として利用するべきだと私は考えています。消費税を社会保障の１つという、恒久的な財源にしている時点で誤りだと思っています。
それなら別の恒久的な税制を設けるべきではないかと思います。
消費税は、国家の経済活動そのものに直結していることは誰しも認める所だと思います。
国家の経済活動から社会保障という高齢者人口に関係性を持った所へ流すという仕組み自体がおかしいのでは？と思うわけです。
さらに、消費税での税収は年々増えているのに、社会保障費は増えていない点もおかしな話です。
よく言う財源ですが、まずは節約をしてほしいと思います。
ここも私は素人ですが、そんな私でも節約対象じゃないの？と思えるところがいっぱいあります。
例えば、ｘｘ基金。
未来への投資なのでしょうが、それって、預金１００万の人が５０万投資に回すようなもの。余力ある国がやる事であって、今の日本がやる事ではないのでは？優先順位が違う気がします。
ｘｘ独立行政法人、ｘｘ協会。
不要そうな団体が腐るほどあります。これらも国からの下請けですし、理事などはだいたいが元役人で天下り。彼らの一生を税金で面倒見ているのでは？
地方への補助金。
私も地方に住んでいますが、那覇は別として宮古島などは、いつも不要な道路を作っています。税金です。
他にも、地域活性や地域の企業への補助金がたくさんあります。実際の効果があるならわかるのですが、ただ単に役人の自己満足ばかり。１％くらいの成功例をネタにしてます。
他にも削れるところがたくさんあると思いますが、まずは国がやるべき削減をした上で、足りないのでお願いしますなら、わかりますが、何の努力もしないでおねだりばかりで、我々国民からすれば単なるわがまま息子みたいなもんですね