ロッキード事件の行方

『ロッキード事件』

アメリカでは賄賂は犯罪ではありません。  

かつての日本のロッキード事件のように、アメリカの政治家が賄賂で辞任に追い込まれたとか、逮捕されたとか、そんな話を聞いたことがありますか？

大統領選はどれだけ寄附つまり賄賂を集めるかで勝敗が決まるとも言われています。

日本で、例えばトヨタ自動車が安倍総理に百億円寄附したら大問題になりますが、アメリカでは問題になりません。

外国人から大統領が金を貰っても禁止する法律がありません。

さすがは利益こそが正義と考えるプラグマチズム国家アメリカです。

アメリカだったら、ロッキード事件はあり得ないし、田中角栄氏も逮捕されることはありませんでした。

最高裁判所は、コーチャン氏の嘱託尋問調書を（伝聞証拠及び違法収集証拠として）証拠採用しませんでした。

コーチャン氏は連邦海外腐敗行為防止法違反で処罰される可能性がありました。司法取引による供述は当時の日本では認められないものでした。

田中角栄氏は裁判中に死亡した為に、最高裁判所は公訴棄却としました。下級審が出した収賄罪についての有罪判決は確定してはいません。逆に無罪判決が出された可能性もあった訳です。

なお、最高裁は田中氏の秘書の榎本敏夫氏に対しては、田中氏の５億円収受を認定した上で有罪判決を出しました。ただ、裁判の効力は田中氏には及びませんので注意する必要があります。

法律改正で政府に紙幣発行権を与えよ

政府が様々な政策を遂行する為にはお金が必要です。

ところが、日本では、法律上は紙幣発行権は日銀にあり政府には有りません。

政府の発行する国債を、法律上は日銀は原則として引き受けることが出来ません。

赤字国債を発行するのは財政赤字を増大させるだけだと野党、マスコミ、多くの国民そして財務省が反対します。
とは言って、増税では全く意味がありません。

それ故に、お金がない財源が無い政府の経済活性化、救済策にも限界があります。

日本のみならず世界の経済が回っていない非常事態なのですから、
日銀法や財政法の改正により政府に紙幣発行権を一時的に与えるべきではないでしょうか？
もちろん期限と金額の上限をしっかりと定めてです。

そうでないとハイパーインフレになるおそれがあるからです。

現代貨幣理論なるものを知りました。

最近、「現代貨幣理論」(ＭＭＴ)なるものがある事を知りました。

政府は貨幣を発行する権限があり、紙幣を印刷すれば増税なくしてお金は得られ、借金返済も出来、財政赤字も解消、社会保障等などへの財政出動も出来るという理論です。

日本の場合は、政府は硬貨を発行する権限はありますが、日銀券を発行する権限は日本銀行にあり、しかも日銀は政府とは法的に独立していますからＭＭＴ理論はそのままでは我が国では通用しません。

それでは、世界の多くの国々が紙幣の発行権限を政府とは異なる機関に委ねているのは何故でしょうか。それは政府が貨幣発行権限の全てを持つと、ほとんど無制限に紙幣を印刷し発行し出すのは歴史が教えるところだからです。

そのようにしてハイパーインフレを招き国家経済が破綻してしまうのです。

そうだとすると、ハイパーインフレにならないように一定の制限、制約を設けた上でならば、政府が紙幣を発行しても構わないという事になるはずです。実は、ＭＭＴ理論はそのような前提に立つ理論です。

このＭＭＴ理論は、増税は消費を冷え込ませ需要を減らし景気を悪化させるという認識の上に立っています。

これに対して、政府は、今回の消費税増税に対する景気刺激策を十分に用意しているから、景気悪化を招く怖れは無いとします。しかし、今回の景気刺激策は、右にあったお金を左に移すだけで、全体の需要自体を増やす訳ではありません。

増税と緊縮財政しか頭にない財務官僚に安倍首相や麻生財務相は騙されているとしか思えません。

この際、法律改正（時限立法）により日銀を政府の一機関にするべきだと考えます。

ただし、政府の紙幣発行限度は消費増税分プラス赤字国債発行分とします。

前述したように一定の制限は必要だからです。

このようにして、日本は、現在の経済的国難を凌ぐことが出来ると考えるのですが。

消費税増税をどうするべきか？

政府は消費税を何故に増税しようとしているのか？
その理由は、財政が赤字でお金が無いからである。
政府は消費税増税分は財源不足の年金などの社会保障費に充てるとしている。

お金が無いのであればお札を刷れば良いではないかという方もいるかもしれない。

それはグッドアイデアである。
ところが紙幣を印刷して市中に流通させる権限は政府ではなく日本銀行にある。

しかも日本銀行法により日銀は政府とは法的に独立しているので政府としては如何ともしがたい。

そこで提案。そうであるならば日銀法の改正により、その法的独立性を一部解除して、

政府が発行する国債を日銀が引き受ける事を可能にしてみてはどうだろうか。

ただし、その限度を消費税増税分とする。

これにより政府の財政出動が可能になり景気を大いに刺激すること間違いない。

しかもハイパーインフレになる恐れもない。

消費税を増税すれば、最悪の場合、アベノミクスは破綻してデフレ不況に逆戻りする可能性もゼロではない。

綱渡り状態の中国経済はリーマンショックどころの話ではないだろうに。

トランプ大統領は本気で中国経済を叩き潰す気だと思う。

そんな時に消費税を増税するとは。

財務省やマスコミは、日本政府は1,111兆円の借金(主に国債で約897兆円)を返済して財政再建をするべきであり、その為には消費税の増税もやむなしという。

しかし、まず1,000兆円超の政府の借金というのは果たして本当だろうか？
日銀が金融緩和の為に市場から購入した国債は478兆円。
日本銀行は我が国唯一の中央銀行であり、日銀法により、政府から独立した認可法人ではある。

しかし、法律を改正すれば政府の一機関にする事だって可能なのである。

そうなれば債権者と債務者が同じになり債権債務は直ちに相殺される。

そこまでしなくても国債の償還期限を何度でも延期する事だって出来る。

財務省やマスコミは日本経済をデフレ不況に逆戻りさせてでも、

実体の無い財政再建とやらを何が何でもしたいのだろうか？

人口が減るとどうなるか？

人口が減少するとどうなるか。

例えば、人口が1,000人の街が100人に減ったとする。街のスーパーに買い物に行く客が徐々に減り、店の売り上げや利益が減って行くので経営者はコスト削減のために従業員の給料を減らし、遂には最低賃金となる。それでも駄目なら人員整理を行い、最後は閉店、廃業という事になる。働く場所が無くなれば人々は市外に流出する。

今の弘前が正にそうである。紀伊国屋やゲームセンター、雑貨屋は閉店し、唯一有った証券会社は青森店に併合されてしまった。ヒロロや中三、ヨーカ堂は？

弘前の若い人は学校を卒業すると、その６割は首都圏等に流出してしまうらしい。

ハローワークの求人は殆どが最低賃金である。人手不足であるにもかかわらずである。

要するに弘前の会社企業には既に体力が無いのである。

人口減少に歯止めがかからない弘前。
負のスパイラルを断ち切る事の出来るリーダーは弘前には現れないのか？