(いわゆる)指定ごみ袋の導入に関する条例は、平成29年度の弘前市議会9月定例会にて改正賛成多数で成立(下山文雄議長を除く)。
ところが平成30年度の弘前市議会9月定例会にて、櫻田市長が提出した同条例を削除する提案に、導入賛成から反対に態度を豹変させた市議会議員が5人。2人が退席。(市議会だよりより)
(いわゆる)指定ごみ袋の導入に関する条例は、平成29年度の弘前市議会9月定例会にて改正賛成多数で成立(下山文雄議長を除く)。
ところが平成30年度の弘前市議会9月定例会にて、櫻田市長が提出した同条例を削除する提案に、導入賛成から反対に態度を豹変させた市議会議員が5人。2人が退席。(市議会だよりより)
消費税の増税だけは止めた方が良い。
個人消費が大きく落ち込み、景気に水を差すだけだからである。
その為に税収は増えるどころか、逆に減収になると予想される。
政府は、平成26年に8%に税率を引き上げた際の教訓を思い出すべきである。
これには日本人の国民性が大きく関わっている。
日本人は増税に極めてデリケートであり絶対に歓迎などしない。
その為に場合によってはデフレに逆戻りする虞さえある。
財務省の甘言に惑わされ騙されてはいけない。
増税により不要な経済的な混乱が起き、それが政治的な混乱に発展していくであろう。つまり自民党は、参議院選挙で敗北する。
大胆な私見ながら、時限立法として、日銀法を改正し、その法的独立性を一時的に解消することは出来ないものか。その途端に、日銀が保有している何百兆円もの国債(政府の借金)はただの紙切れとなる。
政府の財源不足は、第一に、建設国債を発行する事で解決できる。
第二に、社会保障費などには紙幣の発行で対応する。
このようにして景気は力強く上向き、インフレ基調となって日本の経済は成長の軌道にのり税収が増加する。
そして、国民の賃金、所得も上昇する。
(いわゆる)指定ごみ袋の導入に関する条例は、平成29年度の弘前市議会9月定例会にて改正賛成多数で成立(下山文雄議長を除く)。
賛成(16票)
木村隆洋 野村太郎 外崎勝康 尾﨑寿一 蒔苗博英 松橋武史
小田桐慶二 鶴ヶ谷慶市 鳴海 毅 小山内 司 三上秋雄 佐藤 哲
工藤光志 清野一榮 田中 元 宮本隆志 髙谷友視 柳田誠逸
反対(9票)
千葉浩規 今泉昌一 伏見秀人 石岡千鶴子 加藤とし子 一戸兼一
石田 久 越 明男 栗形昭一
櫻田宏新市長は「指定ごみ袋の導入を止める」ことを公約にしているが、弘前市議会が6月定例会でどのような対応をとるのかが注目される。
弘前市長選挙で「役人の変」が起きた。
今回の選挙は、市役所関係の反市長派の職員らが、市役所の労働組合と協定を結び、外部の左派系市民団体の力も借りて勝利したものだと言われている。
それでは何故に役人が蜂起したのか?
その理由の第一は、前市長は数え切れないほどのイベントを行い、かつPDCAサイクルまで導入した。
その結果、市役所職員の仕事量は膨大なものとなり、役人には耐え難いものになった。
第二に、市役所外部から副市長をはじめとする部課長への若手抜擢を積極的に行い、生え抜きの市役所職員のモチベーションを引き下げたばかりか、彼らのプライドまで著しく傷つけた。
なお、新しい副市長には、反葛西派の市役所の元部長がなるとの噂がある。
蛇足ながら、「農家の変」「商工の変」「役人の変」の次に起こるのは?
それは「市民の変」である。