政府は消費税を何故に増税しようとしているのか？
その理由は、財政が赤字でお金が無いからである。
政府は消費税増税分は財源不足の年金などの社会保障費に充てるとしている。
お金が無いのであればお札を刷れば良いではないかという方もいるかもしれない。
それはグッドアイデアである。
ところが紙幣を印刷して市中に流通させる権限は政府ではなく日本銀行にある。
しかも日本銀行法により日銀は政府とは法的に独立しているので政府としては如何ともしがたい。
そこで提案。そうであるならば日銀法の改正により、その法的独立性を一部解除して、
政府が発行する国債を日銀が引き受ける事を可能にしてみてはどうだろうか。
ただし、その限度を消費税増税分とする。
これにより政府の財政出動が可能になり景気を大いに刺激すること間違いない。
しかもハイパーインフレになる恐れもない。
消費税を増税すれば、最悪の場合、アベノミクスは破綻してデフレ不況に逆戻りする可能性もゼロではない。
綱渡り状態の中国経済はリーマンショックどころの話ではないだろうに。
トランプ大統領は本気で中国経済を叩き潰す気だと思う。
そんな時に消費税を増税するとは。
財務省やマスコミは、日本政府は1,111兆円の借金(主に国債で約897兆円)を返済して財政再建をするべきであり、その為には消費税の増税もやむなしという。
しかし、まず1,000兆円超の政府の借金というのは果たして本当だろうか？
日銀が金融緩和の為に市場から購入した国債は478兆円。
日本銀行は我が国唯一の中央銀行であり、日銀法により、政府から独立した認可法人ではある。
しかし、法律を改正すれば政府の一機関にする事だって可能なのである。
そうなれば債権者と債務者が同じになり債権債務は直ちに相殺される。
そこまでしなくても国債の償還期限を何度でも延期する事だって出来る。
財務省やマスコミは日本経済をデフレ不況に逆戻りさせてでも、
実体の無い財政再建とやらを何が何でもしたいのだろうか？
