さる５月２３日、加計学園疑惑で国民の側に立った発言を行った元文部科学事務次官の前川喜平氏は、立憲民主党の招きを受けた勉強会の席で、「教育行政は教育を支えることが仕事であって、その最終的な目的は人々の学習権を保障することだと思って仕事をやってきた」と振り返り、こう続けた。
「教育行政は，憲法に基づいて学習権保障を進めていくことであり、それに当たっては『やらなければいけないこと』と『やってはいけないこと』がある。」
では、 「やってはいけないこと」とは何か？
前川氏は、「教育の自由を侵すこと、不当に介入したり干渉したりすること」だと述べ、学習指導要領解説の改定や道徳の教科化、教科書検定の基準改定など安倍政権下で進んでいる教育改革を問題視した。
「教師自身が学問の自由を持っている。自ら学習者であってほしいし、学び続ける先生こそがいい先生だ」と強調し、中央教育審議会など中立性や客観性を担保されるべき審議会の委員選定は、恣意的な判断が介入できないようにする必要がある」と訴えた。
現在のこうした教育の行きつく先はどこか？
前川氏は、戦前の修身、教育勅語の復活だと指摘した上で、「戦前回帰が進んでいく。阻まなければ危ない」と警鐘を鳴らした。