世論調査で民進党の支持率が伸び悩んでいるなか、４日の同党ネット動画番組で語った前原誠司元外相の発言についての産経新聞の報道が“摘み食い”的だったので、ここで正確な発言内容をお伝えしたい。
産経は、「（有権者から）何でも反対しているようにみえていることが、支持率が上がらない大きな要因だ」とした。しかし、前原氏はこれ以前に、「思っているほど安倍政権は盤石ではないと思うんです。では、われわれはどこを見直していったらいいのか」として、次のような発言をしている。
「まず１つは、これは戦いですから相手の弱いところおを徹底的に叩くということはやったらいいと思うんです。森友問題、加計学園、おかしな共謀罪、そして稲田大臣等々、弱いところを攻めるのは鉄則ですし、ここで手を緩めることはあってはならない。」
また産経は、「国家、国民のプラスになることには堂々と対案を示し、（与党との）修正協議にも応じ、よりいいものをまとめる。そういう所も見せた方がいい」と報じた。
これに対しては、まず、こう指摘している。
「これ（森友問題、加計学園等の追及）ばっかりやるな、という批判が出てくるかもしれないが、批判をいう人もいろんな方がいますから、向こう（自民党）を応援していて、そう仰っている方もいるかも知れない。あまりそれは気にする必要はない。相手の弱点、それは徹底的に攻めることは必要だと思います。」
その上で、「他方で、選挙になると、われわれはどういう国家を目指しているのか、という違いを示さなければいけない」として、こう続けている。
「もう１つはやはり反対ばかりしている野党、と見られている気がする。・・・そこは国民から支持率が上がらない、安定感がないと見られている１つの要因だと思ってまして、反対しないと攻められないが、われわれは民進党のために政治をしているわけではない。国家・国民のために政治をしているわけで、国家・国民のためになるようなことには堂々と対案を示して修正協議にも乗ると、足を引っ張っているだけではなくて、国家・国民のためによりいいものを出してまとめるところを見せたほうがいい。」
対案も大事だが、実際に反対している法案は、全体の法案から見れば極一部だということを、もっと積極的に国民に向かってＰＲすることも必要だと思われる。