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広島県の湯崎英彦知事は４日の記者会見で、県人口の社会減が全都道府県で最多となった総務省の２０１９年の人口移動報告について「ここ数年と比較しても厳しい結果だ」と述べた。とりわけ就職に伴う若者の流出が深刻として、対策を強化する考えを示した。
１月31日公表の人口移動報告によると、県内では、転出者数が転入者数を上回る社会減が19年に８０１８人と、全都道府県で最多となった。「18年と比べて約２千人広がっている。全体では東京圏の一極集中も進んでおり、地方創生による是正どころか、拡大している状況だ」と分析した。
その上で、県が住民基本台帳を基に集計したデータによると、19年９月末までの１年間に、就職に伴う20～24歳の社会減が２８２０人に上ったと説明。「就職による県外への転出が非常に大きい。県内の大学生と企業が交流する新しい場をつくるなど、取り組みを強化している」と説明した。
人口移動報告では、中国地方５県のうち広島、山口、島根の３県で、社会減が拡大した。５県の中核として域外への人口流出を防ぐためには「広島市と福山市がいわゆる『人口のダム』とならないと、より急速に広がる」と強調。両都市圏の中枢機能や魅力の向上に取り組むとした。
会見では、雪不足に悩むスキー場経営者たちの要望を踏まえて３日から、金利の低い融資制度の適用対象を広げたことも報告した。除雪作業をする建設業者など、暖冬や少ない雪で売上高が落ちた中小企業は広く利用できるとして、窓口となる金融機関への相談を呼び掛けた。