先週の木曜に一般質問をやりました✋
今回のメインは、
県立高校で導入されるタブレット端末が
保護者負担になることについて。
どう考えてもオカシイから
それに大反対しました❗
動画はこちら
↓ ↓ ↓
県立高校のエアコンが何故かPTAが設置して、
電気代も払っているという現状があります。
これは、全国的な問題ですが、
他県ではだんだんと、それはオカシイからと
県費負担へと切り替えられてます。
広島県は、それもまだ保護者負担なのに、
タブレット(10万5000円)までも払わさせる気です！
(2019年12月5日 中国新聞)
(2002年2月20日 中国新聞)
なぜ、保護者負担なのかについて、教育委員会は
「家庭でも使うから。ノートや鉛筆と同じ。」
と、訳の分からない答弁です。
学校でも使うんだから、説得力はありません…
さらに、エアコンに関して言えば、
学校でしか使わないのに保護者負担ですよ❗
矛盾しまくりです😡
それから問題なのは、
35校でしかやらないということです。
同じ広島県の県立高校で、
タブレットのようなICT端末を使って
授業をするところとしないところがある。
それは、明らかに不公平です❗
学校間格差です❗
そして、地域間格差でもあります。
例えば、三次市や庄原市の7校では
このタブレット端末の導入がありません。
そういった授業を受けたい学生は、
市外の高校に進学するしかありません。
それでは、ますます過疎化が進みます。
教育委員会は、本気で必要なことだと思うなら
全ての学校の、全ての生徒が、同時に使えるよう
広島県として、公平に平等にやるべきです❗
それを、「やりたい学校だけやればいい」
というような学校任せであるようなら、
たいして必要のないことだとの証明になります。
学校任せにして、
責任を学校に取らせるようなことは
許すことができません❗
もう1つ、不平等なのは、
低所得者対策として、「非課税世帯は無料」
とすることです。
私は、この非課税世帯“だけ”無料
って支援策が一番ダメだと思っています。
なぜか、子育て支援や教育支援になると
国も県も、行政はいつも
所得制限をかけてきます。
これをすると、少子化対策の効果は
明らかに薄れます。
少しでも予算をケチるために
範囲を限定します。
そして、あたかも全員を支援したかのように
見せかけます。
今までこんなことを日本はやってきたから、
結局、少子化を止めることが
できなかったのでは？
どんな家庭に生まれようとも、全ての子供は
平等に公平に支援されるべきです。
高所得者に対しては、それとは別で
課税をするとか、
低所得者に対しては、それとは別で
減税をするとか、
やり方は色々とあるわけで、
わざわざ、所得証明などの手続きをさせて
低所得者の確認でもしたいのか？？
この一般質問の冒頭で話しましたが、
日本の教育の公的支出の割合はＯＥＣＤ加盟国で最下位です。
日本の教育は、私的な支出、家庭の支出によって
これまで学力ランキングも上位にいましたが、
だんだんと下がってきてます。
他国では、子供への投資・教育への投資は
国の、未来への投資だとして、
積極的に支出されてます。
日本もそろそろ変えないと、
世界から離されてしまいます。
いい加減、子供は社会みんなで育てる
というようにならないと、
昔のような、家庭任せでは
もう限界なんだと思います。
ということで、
私的支出になる、エアコンやタブレットは
すぐにでも公的支出にさせるべきです❗
コロナで学校が大変ですが、
保護者負担が増えるのも大問題です❗😡
PTAや保護者、そして寄附と
教育委員会は、
依存体質からの脱却をすべき❗
そして、教育や子育てにしっかりと予算をつけて
若者を支援する姿勢を見せることこそが、
人口流出を防ぐことにも繋がるはずです👍
これまでのやり方が間違ってたから
ワースト1位の結果になったのでは？？
もっと、若者を大切にする広島県にしたいです…😢
次は、寄附金頼みの
図書室リニューアルについて
報告します✋