定例会閉会日に、議長が


「知事後援会の政治資金規正法違反問題等に関する広島県議会としての総括」

を読み上げました。

内容を全文アップします。


 県議会はこれまで,調査会による調査,訴訟記録の閲覧,県議会議員の実名開示を求める準抗告申立などにより真相解明に努めてきた。
 さらに,この度,議会自らの取組みにとどまらず,法律の専門家である第三者に委託して専門的知見と客観的視点に立った調査も実施するなど,県議会として公正性を確保しながら,でき得る限りの手立てを講じてきたところである。
 しかしながら,以上の第三者による調査結果では,平成9年の県知事選挙において県議会議員に対し対策費が渡された事実は認め難いとのことであり,また,知事後援会の使途不明金など他の項目についても,新たな事実が確認されなかったことから,今後真否を明らかにすることは極めて困難であると思われる。
 しかし,たとえ疑惑につながる事実が認められなかったとしても,この問題が県民に与えた政治不信は決して小さいものとは言えず,県議会はこれを真摯に受け止めなければならない。
 今後,議員一人ひとりが県民の負託を受けた代表者であることを強く自覚し,これまで以上に自らを律して政治倫理の確立に努めるとともに,常に県民全体の福祉の向上を目指して行動することが,県政及び県議会への県民の信頼を回復するための唯一の道であると,決意を新たにするものである。


皆さん、どう思われますか?