明日、会派つばさとして
議長に対して申入書を提出してきます。


内容は以下の通りです。

現在、全国各地で地方議員の費用弁償についての問題が取り上げられております。

広島県議会においても現状は、県民の皆様からすれば議員特権だと見られてもおかしくない制度になっており、早急に実費支給へ向けた改正へ動いて頂きたいと思っております。

さらに、4月27日付の中国新聞でのアンケートにおいても7割以上の議員が実費相当が望ましいと答えていることからも6月議会での改正が十分に可能であると考えられます。

これが9月議会になれば3ヶ月分、12月議会になれば半年分もの税金が無駄に使われてしまうことになります。

今の広島県の財政状況や県民の負担を考えれば、一刻も早い対応が議会には求められております。

知事後援会の問題ばかりが注目されておりますが、知事だけでなく議会側にも改革しなければならないことが多く残っています。

知事後援会問題の真相解明とともに議員も自らの襟を正し、県民の皆様からの信頼回復に努めなければなりません。

よって、この費用弁償制度が改正されるまでは、一切その受取を拒否致しますので、ご理解の程を宜しくお願い申し上げます。



という事で、費用弁償の受取拒否をすることにしましたので報告します!